過払い金返還請求の弁護士費用で気をつけること

過払い金返還請求を弁護士に依頼すると100%全額回収してくれると思っている人が多くいると思います。

そこで今回は、実際はケースバイケースでそんなことはないんですよ。ということを話したいと思います。

どうして返還率が5割とか7割とかになるのか

返還率が100%にならない理由は、サラ金業者の立場に立てば理解できます。

例えば、突然、「利息を払いすぎたから100万円返して」とサラ金業者がいわれたとします。

「そりゃそうですね。あなたの計算したとおりです。わかりました。100万円お返しします。」と素直に言うでしょうか。
それとも「とれるもんならとってみー」と言うでしょうか。
それとも「勘弁してください。5割の50万円で和解してください。」と言うでしょうか。

まともな会社の多くは、最後のケースと思われます。和解要求が5割なのか、7割なのかそれはいろいろだと思いますが、 減額要求してきます。

裁判を起こせばどうなるか?

計算ミスや間違いがなければ、裁判では全額認められるのが普通です。

じゃー裁判したほうがいいよね。という疑問がでてきます。

それなのに弁護士はどうして7割とかで和解を勧めるの?という疑問もでてきます。

よい方向で解釈すると
裁判を起こして長引かせて、そのサラ金業者が倒産したら、7割戻ってくるものも1割も戻ってこなくなるので、 7割返すと言っているうちに早く和解して回収した方が、依頼者の利益になるから。と言うことがいえます。

悪い方向で解釈すると
裁判をやると書類を作ったり、裁判所に行ったり時間も手間もかかるので、 減額要求をのんで和解したほうが早く仕事が片付くから。といううがった見方もできます。

その弁護士が手間隙かかる訴訟を敬遠しているかどうかはホームページを見ればわかります。

一切の弁護士費用が含まれているからと書いてあっても注意

過払い金返還請求に関する一切の費用が含まれていますので安心です。
などと書かれていても注意してください。

先にも書いたとおり、裁判を起こすと手間も時間もかかります。
ですから、和解金額に納得できず、裁判してください。とお願いすると、
訴訟を起こすと別途着手金がかかります。と言われることがあります。

一切の費用が含まれていると書いてあったじゃないか。と よくよくホームページを読むと訴訟提起などの場合を除いて、とか個別訴訟を除き一切の費用が含まれます。 などと注釈が書いてあったりします。

ですから依頼する前に、過払い金返還に関する一切の弁護士費用が含まれると書いてあっても、 自分勝手に解釈せず、訴訟する場合は費用はどうなるのか、というのも質問した方がよいです。

そのときも「個別訴訟でなければ、少額ですみますよ。」などと専門用語を言われても、 「個別訴訟でなければとはどういうことですか。」ときちんと聞いてください。

それとCMをしているとか、大きな弁護士事務所だとか、全国規模とか弁護士の良し悪しは事務所の大小には関係ありません。 慎重に弁護士を選んでください。

倒産して回収できないと困りますが、全額回収に努め、 手間隙かかる訴訟を敬遠せず、積極的に訴訟を起こし全額回収を目指す小さな事務所の弁護士もいます。

弁護士の良し悪しは、事務所の大小で決まるものではありません。

こんな風に書くと、弁護士も当たり外れがあり、消費者も何を基準に選んだらいいか勉強しないといけないな、と感じます。

できるだけこのサイトでは、消費者が損をしないように、情報を提供したいと思います。
ただし、最後の判断はあなたです。後で、知らなかった、とならないように勉強してから、弁護士は選んでください。

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