痴漢の弁護士費用

起訴前の被疑者段階での痴漢事件における加害者側の弁護士費用は、着手金30万円~50万円、報酬金30万円~50万円、合計60万円~100万円が相場と思われます。
よほどのことがない限り、痴漢で弁護士費用が100万円を超えることはあまりありません。
ここで痴漢の弁護士費用の相場をよく理解し、慎重に弁護士をお選びください。 (着手金、報酬金の説明は弁護士費用の基礎をご覧ください)

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60万円と150万円

弁護士費用は各法律事務所で自由に決めてよいことになっていますので、同じような痴漢事件でも、ある弁護士は総額60万円で済んだのに、違う弁護士は150万円もかかった。ということもあります。 ですから、後で損をしたということのないように、慎重に痴漢の弁護士を選んでください。

また痴漢では被害者に示談金を支払うことになります。 ですから、痴漢の場合は弁護士費用のほかに示談金が必要となります。
示談金の額はケースにより異なりますが、仮に30万円とした場合、上記の弁護士費用に30万円の示談金がプラスされますので、 痴漢で逮捕され弁護士に依頼した場合、解決までにかかる費用は合計90万円~110万円となります。

これが、例えば150万円もする高額な弁護士の場合、弁護士費用と示談金で総額180万円もかかることになります。
弁護士費用が高すぎて示談金が払えない、ということのないように、 被害者に対する示談金のことも考え、弁護士を選んでください。

痴漢の弁護士費用で注意すべき点

痴漢の場合、多くは強制わいせつ罪、迷惑防止条例違反になるわけですが、罪名により弁護士費用に明確に差をつけている弁護士はあまりいません。

弁護士費用の大小を決めるのはむしろ、被疑者の身柄を拘束しないままで手続を進める「在宅事件」か被疑者の身柄が勾留されている「身柄事件」かで判断することが多いです。
たとえば、同じ痴漢でも「在宅事件」なら着手金30万円、勾留されている「身柄事件」なら着手金40万円。というように差をつけている弁護士が多いです。

痴漢の弁護士費用でも「在宅事件」なら着手金30万円、報酬金30万円の合計60万円が相場になりますし、 勾留されている「身柄事件」なら着手金40万円、報酬金40万円の合計80万円が相場になります。
また、今は身柄が拘束されているが、逮捕されてまだまもない場合で、悪質性、逃亡のおそれ、証拠隠滅のおそれなどもなく 内容から「在宅事件」になりそうだ、と弁護士が判断した場合は、 身柄が拘束されていても「在宅事件」として弁護士費用を計算する弁護士も多くいますので、 身柄が拘束されているから弁護士費用が高くなるということはありません。
ですから痴漢で逮捕されてすぐの場合は、着手金が30万円ということも多くあります。
しかし勾留され数日が過ぎているという場合は「在宅事件」として弁護士費用を扱うのは難しいようです。

痴漢を認めている場合は、早期に弁護士に依頼すれば、釈放され在宅事件となる可能性が高いので、早めに弁護士に依頼することをお勧めします。

痴漢で無罪主張なら弁護士費用はいくらか

正直、これは弁護士事務所により大きくことなります。
多くの弁護士事務所では、無罪主張は、設定している上限を超えます。

それだけ無罪主張の弁護は大変なのです。
しかし「状況から考えて痴漢を犯している可能性が高いと考えられない」という場合は、 無罪主張でも相場と変わらない弁護士費用で対応してくれる弁護士も多くいます。

その一方、無罪主張の場合は、タイムチャージ制で弁護士費用を計算する。 というように、高額になる弁護士事務所もあります。

ですから、もし無罪を主張していて私選弁護士をつけるのであれば、 タイムチャージ制の弁護士事務所よりも、固定額で受任してくれる弁護士を探すことをお勧めします。
もっとも弁護士費用だけで弁護士を選んでよいのかということもありますので、 弁護士によく相談し、あなたに合った弁護士を選んでください。

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