法律相談料とは

法律相談料とは、法律相談の対価として支払う費用のことです。

初回の法律相談料は、個人の場合は30分5,000円が一般的で、個人より会社の法律相談は高額になる傾向があります。
それでも最近は初回の法律相談は30分まで無料という法律事務所も多くできてきました。

しかし注意してください。あなたは「法律事務所がどうして無料で法律相談をしているのか?」ということを考えたことがありますか。

なぜ無料法律相談をしているのか?

市役所などが行っている法律相談は、市民サービスの一環なので無料だということは、なんとなくわかるかと思いますが、法律事務所が独自に無料相談を行っているのは、それとは少し違います。

私は弁護士専門のコンサルタントとして10年以上のキャリアがあります。
弁護士がなぜ無料相談を行っているのかを、これからわかりやすく説明します。

弁護士費用が自由化された当初は、多くの弁護士は法律相談を無料にはしませんでした。
なぜかというと、そんなことをしたら、くだらない法律相談が数多くきて迷惑だと考えたからです。

実際、ホームページに無料相談をしていることを明記すると、弁護士に依頼するような内容ではない相談も数多くきました。

しかし私は、コンサルティングをしているクライアントの法律事務所には、無料相談をすることを強く勧めました。
理由は無料相談を行うことで弁護士の敷居を低くすることができると考えたからです。

そこで、法律相談だけでも無料にして、少しでも弁護士の敷居を低くした方がよいとアドバイスしたのです。

それに弁護というサービスは高額で粗利率の高いサービスです。
10件の問い合わせのうち1件でも依頼を受けることができれば儲けがでます。
であれば積極的に無料相談を行い、集客した方が得だと考えたのです。

無料法律相談は大ヒット

無料法律相談の戦略は大ヒットしました。

今は弁護士業界も競争が激しくなり、無料相談を行っている法律事務所が数多くありますが、当時は無料相談をしていることをホームページに掲載しているだけで、多くの問い合わせが来ました。

さらに、無料相談をしている法律事務所の方が、ネットで検索したときにホームページの検索順位が上位に表示されるようになりました。

これは無料相談をすることで多くのアクセス数を集めることができたためだと思います。

今でもこの流れは続いています。無料相談を行っている法律事務所の方が検索結果は比較的上位に表示されます。

ただしそれでも、すべての分野で無料相談を行うと、さすがに業務に支障がきたすため、弁護士業務の中でも比較的儲かる分野のみ無料相談を行い、それ以外の分野は無料相談は行わないようにしました。

弁護士業務で比較的儲かる分野は、借金整理、交通事故(被害者側)、相続問題、刑事事件(加害者側)、残業代請求、不倫慰謝料請求などで、これらは無料相談を行っている法律事務所が多くあります。

逆に離婚問題や不動産問題、一般民事事件は、弁護士に依頼するまでもないような相談も多く、また面倒な案件が多いため、無料法律相談を行っている法律事務所は少ない傾向にあります。

有料の法律相談と無料の法律相談のどっち

私はよく「有料の法律相談と無料の法律相談のどちらがよいですか」ということを質問されることがあります。
そのとき私は「有料でも無料でも丁寧に対応してくれる法律事務所ならどちらでも変わりありません」と答えています。

弁護士を真剣に探している方なら、30分5,000円程度であれば、有料でも無料でも気にする必要はありません。
実際は30分程度ではしっかり相談できないと思いますので、1時間くらいかかってしまいますが、それでも法律相談料は有料でも1万円程度です。

弁護士に依頼するとなると何十万円もの弁護士費用がかかってきます。

下図の離婚調停を依頼した場合の弁護士費用における相談料の割合を見ていただいてもわかるとおり、弁護士費用の全体からすれば最初の法律相談料はわずかな金額になります。

有料か無料かよりも「しっかり話を聞いてくれるか、自分にあった弁護士か、弁護士費用は相場と比べて高額ではないか」など、依頼すべきかどうかを判断するために法律相談を受けた方がよいと思います。

【図.弁護士費用における相談料の割合(離婚調停の場合)】
法律相談料の割合

電話による無料法律相談

初回5分間、電話無料相談」は、借金問題や交通事故(被害者)と対象は限られますが、電話無料相談を実施している法律事務所があります。

この相談では、あなたの問題が弁護士に依頼する問題かどうかを判断するための質問をされることが多くあります。

その結果、金額の低い問題であれば、弁護士に依頼して弁護士費用を払うと損をしてしまうことがあります。ですから、そのような問題は受け付けてもらえないことがあります。

また、他の弁護士に依頼しているのだがどうも信用できない。などと言った、依頼している弁護士に対する不満などは、弁護士会に相談してください。と受け付けられないこともあります。

電話無料相談の多くは、弁護士に依頼できる問題かどうかを判断するためのことが多く、自分のトラブルは弁護士に依頼した方がよいのか、ということを確認したい方に向いています

面談による無料法律相談

初回30分、無料相談」とホームページに書かれている場合、多くは面談による無料相談のことをいいます。

面談による無料相談とは、あなたが法律事務所の相談室、もしくは指定された場所に行って相談を受けることです。

ですから無料相談と思って電話しても、その電話で相談を聞いてくれるわけではありません。

多くは面談の予約をすることになります。

また、多くの法律事務所では、いくつかの条件があることが普通です。

例えば、長野市在住の方のみ、というように地域を限定していることがあります。これは遠方の方からの相談を受けても、その方の弁護の依頼を受けることが難しいためです。

ですから、その法律事務所の弁護が可能な範囲にお住いの方のみから無料相談を受ける、という条件がつくことがあります。

また、交通事故の被害者側であれば無料だが、加害者側であれば有料。というように問題の種別における条件がつくこともあります。

さらに、本人からの相談以外は受け付けない、という条件もあります。

なんでもかんでも無料で相談できる、という法律事務所は少ないと思いますので、無料相談できる条件を確認してから連絡するとよいかと思います。

有料の法律相談

個人の問題の場合「初回30分、5000円」が一般的です。法人の問題の場合は、もう少し高くなる場合があります。

ただし、きちんと法律相談を受けるとなると30分では時間が短いと思います。私の知っている弁護士も「1時間は話を聞かないとちゃんと相談には答えられない」と言っていました。

ですから、有料相談でも「1時間1万円」としている法律事務所もあります。

また、知り合いの弁護士は「有料の法律相談に来る人は真剣さが違う」とも言っていました。

有料の相談を受ける際は、相談したい点を整理して時間を有効に使うことをお勧めします。

例えば、相続問題であれば、相続人の数と関係、相続財産を争っている相続人は誰か、相続財産の状況、相続で問題となることが多い生命保険の有無、被相続人との同居の有無、被相続人の財産を誰が管理していたか、何が争点となっているか(相続条件、希望)など、整理して相談を受けた方が、時間を有効に活用できます。

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