ほとんどの役所で、住民サービスとして無料法律相談を開催しています。
住民サービスの一環ですから、その役所の住民票に登録されている方が対象となります。
このページでは、市役所や区役所で行っている無料法律相談に関して解説します。
無料相談の検索の仕方
市役所や区役所が開催している無料法律相談を受けたい場合には、ネットで検索すると開催日時、申し込み方法などを調べることができます。
ただし、役所のホームページは情報が多すぎて、必要な情報を見つけるのに苦労することがあります。
ですから、まず始めに役所の無料法律相談を簡単に見つけることができる検索方法をお教えします。
役所の無料法律相談をグーグルなどで検索する場合は「渋谷区役所 弁護士 相談」のように「〇〇役所 弁護士 相談」と検索してください。
ポイントは「〇〇区」や「〇〇市」ではなく、「〇〇区役所」「〇〇市役所」というように「役所」を付け加える点です。
理由は「役所」を入れずに検索すると、個々の法律事務所のページが上位に表示される可能性が高く、役所の無料相談のページを探すのが面倒になるからです。
この点を注意すれば、比較的容易に役所の無料法律相談のページを見つけることができます。
役所の無料相談のメリット・デメリット
役所が開催している無料相談のメリットは、すべての問題が対象となる点です。
この点が、個々の法律事務所が行っている無料相談とは大きく異なります。
（詳細は「弁護士無料相談の注意点（法律事務所編）」をご覧ください）
デメリットは、無料相談の日程が決まっている点です。しかも先着順の予約制になりますので、必ず予定した日時に法律相談ができるとは限りません。
さらに、年に何回までと回数が決められていることがありますので、十分納得するまで何回も相談ができるとも限りません。
ただし、すべての問題が無料相談の対象となりますので、弁護士に依頼するつもりがない問題でも、気軽に相談できる点は魅力的だと思います。
一方、弁護士に依頼することを真剣に考え、無料相談を受けようと考えているのであれば、個々の法律事務所が実施している無料相談を利用した方がよいと思います。
弁護士費用は高額になります。
弁護士選びは慎重にお願いいたします。
この記事が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。
今後とも弁護士費用.comをよろしくお願いいたします。
