相続問題の弁護士費用は、着手金30万円、報酬金は獲得相続額の10%が主流となりつつあります。

このページでは、着手金固定の新タイプの相続問題の弁護士費用の自動計算できます。

空欄の相続額(※2)に争っている相続額を入力し『計算する』のボタンをクリックしてください。

自動で弁護士費用が計算されます。

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弁護士費用自動計算フォーム

入力項目 弁護士費用
着手金(※1)
着手金:
相続額(※2)

成功報酬(※3)
%
報酬金:
弁護士費用合計

 
(※1)着手金の相場は30万円となります。
ですから規定値として30万円を入力してあります。
もしあなたが依頼する弁護士の着手金と異なる場合には、数字を入れ替えてください。

(※2)相続額とは、あなたが請求している遺産分割額、もしくはあなたが獲得できるであろう遺産分割額のことです。
例えば、遺産総額が1億円で兄弟二人で争っている場合、法定相続分は5000万円ずつとなりますので5000万円が相続額となります。

(※3)新タイプの相続問題の成功報酬額のパーセンテージの相場は10%となります。
もしあなたが依頼する法律事務所の成功報酬のパーセンテージが違う場合は、最初から入力されている10の箇所を修正してください。

弁護士費用は自由価格ですので、ここでの弁護士費用は目安として参考にしてください。

自動計算する際は、Javaスクリプトを有効にしてご利用ください。

旧報酬規定タイプの自動計算は「旧報酬規定タイプの相続弁護士費用の自動計算」をご覧ください。

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相続問題に強い弁護士・川合晋太郎法律事務所

着手金、報酬金以外の費用にも注意

新タイプに限らず、着手金、報酬金以外の費用にも注意する必要があります。

例えば「調停5回までは無料それ以降は1回2万円」、「解決まで月額1万円の個人顧問契約を締結していただく必要がある
などというオプションが付く場合があります。

これは、相続の場合、調停が長引くことが多く、その際の弁護士費用をカバーしようというものです。

ですから、この点を注意してください。

でないと、見た目は安そうだったけど、相談に行ったらいろんなオプションがあり、結局高額になった。という目に合うかもしれません。

新タイプのいい点は、弁護士費用がわかりやすところですが、オプションが多いのも新タイプの特徴になります。

着手金と成功報酬だけでなくオプションの費用も確認してください。

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