このページでは、遺産分割調停の遺産額を解説しています。
※平成29年「司法統計」第52表「遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)  遺産の内容別遺産の価額別  全家庭裁判所  ない」を除く)  遺産の内容別遺産の価額別  全家庭裁判所」より

[PR]
相続問題に強い弁護士・川合晋太郎法律事務所

遺産価額の分布表

遺産価額の分布表

遺産分割調停で成立した場合の遺産の額の全体における比率は、1,000万円以下32.1%、5,000万円以下43.4%、1億円以下11.9%、5億円以下6.7%、5億円超0.3%でした。

つまり遺産分割調停成立した内の約3分の1は、遺産額が1,000万円以下でした。

また、75%が5,000万円以下となっています。

半数以上が代償分割

遺産分割調停成立で代償金を支払う割合は、1,000万円以下62.4%、5,000万円以下73.3%、1億円以下78.3%、5億円以下78.4%、5億円超83.3%でした。

遺産分割調停を起こされる大きな理由に、建物・土地などの分割できない遺産の分割方法ですが、6割以上は代償金を支払うことで調停成立しております。

その割合は遺産額が大きくなるほど顕著で、5億円を超える遺産分割の場合、8割以上が代償金を支払っています。

遺産分割調停は長期化する可能性がありますが、代償金を支払うことで解決できることが多いと感じました。




相続問題を相談できる法律事務所のご案内

相続問題を扱う法律事務所をご案内しています。
私が実際にお会いしている法律事務所ですので、安心してご相談できると思います。
法律事務所一覧

相続問題関連ページ一覧

 相続問題の弁護士費用のトップ
 遺産分割調停の弁護士費用100社調査結果
 遺産分割調停の3分の1は1,000万円以下
 相続(遺産分割)問題の新旧タイプの弁護士費用の計算方法
 相続問題の弁護士費用の自動計算フォーム(新タイプ)
 旧報酬規定タイプの相続問題の弁護士費用の自動計算フォーム
 3分の1とする場合の相続問題の弁護士費用の自動計算フォーム
 遺言執行の弁護士費用の自動計算フォーム
 遺言書作成の弁護士費用の自動計算フォーム
 相続分の時価相当額の三分の一の額の規定
 生命保険金と相続財産
 【配偶者の税額の軽減】制度、1億6千万円まで相続税は無税
 特別受益になる場合ならない場合
 着手金なし・ゼロの弁護士費用比較
 相続の弁護士費用を大幅に下げることができた方法(1)
 相続の弁護士費用を大幅に下げることができた方法(2)
 相続の弁護士費用を大幅に下げることができた方法(3)
 遺言書作成の弁護士費用の相場
 遺言執行の弁護士費用の相場
 遺産総額10億円の相続争いの弁護士費用
 共有不動産の持分は勝手に売却されてしまいます
 【相続の裏技】土地の相続問題は後から弁護士に依頼したほうが得
 いまの時代『占有屋』はいませんから競売も市場価格に近い値で落札されています
 相続の弁護士費用の新旧イメージ調査結果
 相続問題どの法律事務所を選びますか?
 共有不動産などに関するアンケート調査結果
 子どもがいない夫婦の相続の場合、夫の遺産はすべて妻のものとなるか?
 子どもがいない夫婦の場合の相続(兄弟がいる場合)
 子どもがいない夫婦の場合の相続(兄弟のひとりが死亡している場合)
 子どもがいない夫婦の場合の相続(兄弟に子どもがいる場合)
 妻が夫の遺産の全額を相続できる場合
 相続問題を扱う法律事務所のご案内