このページでは配偶者の相続は最低1億6千万円まで無税という「配偶者の税額の軽減」制度に関して解説しています。
(※2019年10月5日時点の情報をベースに書いております)

配偶者の税額の軽減を動画で解説

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最低でも1億6千万円まで無税

「配偶者の税額の軽減」制度とは、配偶者の相続においては、下記のどちらか多い金額まで相続税がかからない制度です。

(1) 1億6千万円
(2) 配偶者の法定相続分相当額

法定相続人:妻、子2人の合計3人の場合
この場合の法定相続分は、妻2分の1、子それぞれ4分の1となります。

例1、遺産総額3億2千万円を法定相続分で遺産分割する場合

妻:1億6千万円
子:8千万円ずつ

この場合、妻の相続分は1億6千万円以下なので相続税がかかりません。

例2、遺産総額4億円を法定相続分遺産分割する場合

妻:2億円
子:1億円ずつ

この場合、妻の相続分は(1)の1億6千万円を超えていますが、(2)の法定相続分相当額を超えていませんので、相続税はかかりません。

例3、遺産総額1億6千万円すべてを妻に相続させる場合

妻:1億6千万円
子:0円

この場合、妻の相続分は法定相続分相当額を超えますが、1億6千万円以下ですので、相続税はかかりません。

このように、配偶者は最低でも1億6千万円までは相続税はかからないこととなります。

二次相続も考えて一次相続の割合を考える

1億6千万円まで相続税がかからないのであれば、1億6千万円まで配偶者に相続させれば相続税は安くなります。

しかし、それは一次相続の時だけの話で、二次相続まで計算すると話はそう単純ではありません。

一次相続とは、配偶者と子が相続人となっている相続のことです。

二次相続とは、両親が他界し、子だけが相続人となっている相続のことをいいます。

父親から母親に相続された財産は、二次相続では子に相続されることとなります。

一次相続で母親に相続財産を集中させれば確かに1億6千万円まで非課税ですが、その1億6千万円を子に相続させる二次相続の時に、莫大な相続税がかかることがあります。

ですから、相続の場合は、二次相続のことも考える必要があるのです。

二次相続も考えた4つのケース

法定相続人:妻、子2人の合計3人の場合
相続財産:1億6千万円と仮定

ケース1
法定相続分で遺産分割した場合の一次相続と二次相続の相続税額

一次相続:860万円、二次相続:470万円、合計1330万円

ケース2
「配偶者の税額の軽減」制度を利用し、一次相続の相続税額を0円とした場合の一次相続と二次相続の相続税額

一次相続:0円、二次相続:2140万円、合計2140万円

※一次相続は0円だが、二次相続では「配偶者の税額の軽減」制度を利用できないため2140万円と法定相続分で相続した場合の1330万円より810万円も増える。

ケース3
「配偶者の税額の軽減」制度を利用し、一次相続の相続税額を0円とした場合で、かつ母親が死亡するまで3千万円を使用し、遺産が1億3千万円に減った場合の一次相続と二次相続の相続税額

一次相続:0円、二次相続:1360万円、合計1360万円

※遺産額が3千万円減ったことにより、二次相続の相続税額は1360万円と法定相続分で遺産分割したケース1と相続税額はほとんど変わらない。

ケース4
「配偶者の税額の軽減」制度を利用し、一次相続の相続税額を0円とした場合で、かつ母親が死亡するまで6千万円を使用し、遺産が1億円に減った場合の一次相続と二次相続の相続税額

一次相続:0円、二次相続:770万円、合計770万円

※遺産額が6千万円減ったことにより、二次相続の相続税額は770万円と法定相続分で遺産分割したケース1より560万円も相続税額は安くなった。

一次相続と二次相続の合計の相続税額が減るケース

上記4つのケースから、下記の2点がわかります。

1.母親が父親の遺産を減らさずに二次相続になった場合は、法定相続分で遺産を分割したほうが、一次・二次相続の相続税額の合計は安くなる。

2.母親が父親の遺産を使用し二次相続になった場合は、使用額にもよるが法定相続分で遺産を分割したケースと一次・二次相続の相続税額はほぼ変わらないか安くなる。

このように言われてみれば当たり前ですが、二次相続でどれくらい遺産が残るかがポイントとなります。

ですから、「配偶者の税額の軽減」制度を最大限利用する場合は、慎重に二次相続でどれくらいの遺産が残りそうかを考慮し、一次相続の遺産分割割合を決める必要があります。

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