離婚の弁護士費用の相場(調停の場合)『着手金30万円、報酬金30万円+経済的利益の10%』をベースにした離婚の弁護士費用の自動計算フォームです。

必要な項目に入力し『計算する』のボタンをクリックしてください。離婚の弁護士費用が自動で計算されます。

弁護士費用は自由価格です。ひとつの目安として参考にしてください。

自動計算する際は、Javaスクリプトを有効にしてご利用ください。

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離婚問題弁護士自動計算フォーム

入力項目 弁護士費用
着手金(※1)
着手金:
報酬金(※2)
報酬金(1):
経済的利益の額(※3)

× 成功報酬率(※4)
%
報酬金(2):
親権(※5)
追加:
面会交流権(※6)
追加:
養育費(※7)
報酬金(3):
弁護士費用合計

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離婚の弁護士費用注意事項

(※1)
交渉・調停の場合の着手金の相場は30万円になります。あらかじめ『300000』と30万円を入力してありますが、検討している法律事務所に合わせて修正してください。

(※2)
交渉・調停の場合の離婚成立時の報酬金の相場は30万円になります。あらかじめ『300000』と30万円を入力してありますが、検討している法律事務所に合わせて修正してください。

(※3)
慰謝料や財産分与などの請求額、獲得できると思われる額を入力してください。
例えば、慰謝料で300万円、財産分与で500万円獲得できた場合は、合計800万円になりますので『8000000』と入力してください。

(※4)
離婚の場合、成功報酬は慰謝料や財産分与などの獲得額の10%が相場となります。
あらかじめ『10』%を入力してありますが、検討している法律事務所に合わせてパーセントを修正してください。

(※5)
親権を争っている場合、調停や訴訟の回数が増える可能性もあり、追加で着手金・報酬金がかかる場合があります。
親権で追加費用がかからないか弁護士に確認し、追加費用が発生する場合は、金額を修正してください。

(※6)
親権と同様に面会交流権で争っている場合にも、追加で着手金・報酬金がかかる場合があります。
追加費用がかからないか弁護士に確認し、追加費用が発生する場合は、金額を修正してください。

(※7)
養育費の取り扱いは、0円から2年分の養育費を経済的利益とするなど法律事務所によって大きく異なります。
しっかり弁護士に確認してください。




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