離婚裁判がどれくらい時間がかかるかは、裁判所が発表している「人事訴訟事件の概況」で調べることができます

このページでは、令和元年に発表されたデータをもとに、離婚裁判の期間を詳しく解説いたします。

※令和元年に発表されたデータですので、集計期間は平成30年となります。




離婚裁判の平均審理期間

人事訴訟事件の概況-平成30年1月~12月-によると、離婚裁判の判決までの期間は17.8ヶ月になります。

ただし、離婚裁判中に和解するケースなどを含めると、離婚裁判の期間は13.2ヶ月となります。

つまり和解せず判決までいった場合は17.8ヶ月、途中で和解などを受け入れた場合は13.2ヶ月と、4.6ヶ月短くなるということです。

離婚の平均審理期間(平成30年)
参考:人事訴訟事件の概況-平成30年1月~12月-(5 平均審理期間について)より

離婚裁判の平均審理期間の推移グラフをみるとわかりますが、離婚裁判までの平均審理期間は年々長くなっています。

離婚裁判になった場合の平均審理期間は、判決まで進まなくても13.2ヶ月と1年以上かかります。

ですから、弁護士との関係は1年以上続くことになりますので、裁判途中で弁護士と意見が食い違うなどならないように、慎重に弁護士を選んでください。

[PR]
ネクスパート離婚

離婚裁判の判決は37.2%

終局区分別割合の推移をみると、離婚裁判において判決まで進むケースは37.2%と、平成21年の41.4%より4.2%減っています。

離婚の終局区分別割合の推移
参考:人事訴訟事件の概況-平成30年1月~12月-(4 終局区分別件数について、終局区分別割合の推移)より

和解は48.6%

判決まで進むケースは37.2%ですが、離婚裁判の和解は48.6となります。

つまり約半数は和解で解決しているということになります。




離婚裁判では約9割で離婚が認められている

終局区分別件数一覧の表を見ると、平成30年の人事訴訟事件の既済件数合計のうち離婚の判決合計は3,136件となっています。

つまり離婚裁判で判決が出た件数は3,136件ということです。

そのうち、認容(離婚)となった件数は2,788件で、89%で離婚判決となっています。

ですから、離婚裁判の場合、約9割で離婚が認められているということになります。

終局区分別件数一覧
参考:人事訴訟事件の概況-平成30年1月~12月-(4 終局区分別件数について、終局区分別件数一覧)より

離婚認容は約9割で、この10年間で大きな変化はありません。

このことから、離婚裁判で判決まで進めば9割で離婚が認められる、と思われがちですが、そうとは言えません。

離婚裁判では、離婚する、しないという、離婚そのものを争っていてケースは少なく、離婚に付随する親権、養育費、面会交流権、財産分与などが争点となっていることが多いといわれています。

ですから、最初から離婚することは前提というケースが多く、離婚判決の比率が高くなるのです。




離婚裁判と弁護士費用

これまでみてきたように、離婚裁判となると1年から2年は覚悟しなければなりません。

地方の法律事務所ではあまり見られませんが、東京の法律事務所では、出廷5回以上は出廷1回につき3万円などと、追加で弁護士用がかかる法律事務所もあります。

この場合、12回裁判が開かれ弁護士が12回出廷した場合、5回から12回までは1回に付き3万円加算されますので、3万円×8回の24万円が弁護士費用にプラスされることとなります。

ですから、離婚裁判になりそうな場合には、出廷回数が増えた場合に、どれくらい弁護士費用が加算されるかも確認してください。

離婚問題を相談できる法律事務所のご案内

離婚問題を扱う法律事務所をご案内しています。
私が実際にお会いしている法律事務所ですので、安心してご相談できると思います。
法律事務所一覧

離婚の弁護士費用関連ページ

オススメ記事

 離婚調停・裁判の期間と離婚成立のパーセント
 離婚の弁護士費用の相場
 協議離婚の弁護士費用の計算方法
 【2020年】離婚の弁護士費用の全国ランキング

離婚と弁護士費用

 離婚の弁護士費用TOP
 離婚の弁護士費用の相場
 協議離婚の弁護士費用の計算方法
 離婚の弁護士費用の自動計算フォーム
 【2020年】離婚の弁護士費用の全国ランキング
 離婚の弁護士費用 全国ランキング【2011年】
 日本一高い離婚弁護士はいくら?
 離婚の弁護士費用を安くする方法
 離婚の弁護士費用の旧相場
 離婚の弁護士費用を立て替えてもらいたい
 離婚に強い弁護士のウソ、ホント
 払った着手金は戻ってくるか

離婚の基礎知識

 離婚の種類
 離婚調停の回数
 離婚裁判の判決までの期間は17.8ヶ月【令和元年版】
 離婚裁判の審理期間
 離婚協議書(離婚公正証書とする)
 離婚原因の第一位は「性格の不一致」
 性格の不一致だけで離婚は可能か?
 離婚したら連帯保証人から外れるか?
 妻(未届)と内縁の妻
 死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
 妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?

離婚と財産分与

 離婚と財産分与
 財産分与の相場
 財産分与に税金はかかるか?
 特有財産は財産分与の対象とならない

離婚の慰謝料と養育費

 離婚慰謝料の相場
 養育費と弁護士費用
 養育費の相場
 養育費と給与の差し押さえ

離婚その他

 離婚と婚姻費用
 男女の法律問題に関するイメージ調査
 男女の法律問題に関するイメージ調査(2)
 離婚問題を扱う法律事務所のご案内