養育費算定表

養育費の相場と言った場合、家庭裁判所において活用されている「養育費算定表」を参考にすることが多いです。
この養育費算定表には様々なケースが書かれていますので、養育費の相場は比較的明確です。

このページでは様々なケースの養育費を算定したいと思います。
また養育費に関する消費者アンケートも掲載しています。
養育費の参考にしてください。

[PR]
ネクスパート離婚

専業主婦の妻が請求する場合

専業主婦で収入がゼロ、夫の給与所得が500万円とした場合の養育費は以下の通りとなります。

0歳から14歳までの子ども1人の場合、4~6万円
15歳から19歳までの子ども1人の場合、6~8万円
0歳から14歳までの子ども2人の場合、8~10万円
第1子15歳から19歳、第2子0歳から14歳の子ども2人の場合、8~10万円
15歳から19歳までの子ども2人の場合、10~12万円

このように養育費の相場はわかりやすく算定できます。

アンケート調査結果

養育費のアンケート調査を行いました。
※ 調査期間:2016年2月15日から16日、回答者:全国の30歳以上の男女、回答数:440

離婚し妻が10歳と5歳の子どもの親権を獲得しました。妻には収入がありません。離婚した夫の給与支払額は年収500万円です。
この場合、元妻が受け取れる養育費は月額いくらぐらいになると思いますか。
以下の中からあなたが思う額に近いものを選んでください。

養育費いくらもらえる

4万円~8万円:34.3%
8万円~10万円:33.2%
10万円~14万円:18.6%
14万円~20万円:8.2%
20万円以上:5.7%

養育費算定表を基にするとこのケースの場合の養育費は月額8万円~10万円となります。
アンケートの結果は、養育費算定表以下と答えた人が約3分の1、算定表通りの人が3分の1、それ以上が3分の1という結果になりました。

算定表によれば500万円のうち約20%が養育費ということになりますから、決して少ない額ではないです。
それに現在は大学に行くことも普通にありますので、支払期間を大学卒業する22歳までとしたり、大学の学費などを養育費に加算するなど交渉するケースもあります。

ちなみに、夫の給与所得が2000万円と高額所得者だった場合の養育費は下記の通りとなります。

0歳から14歳までの子ども1人の場合、18~20万円
15歳から19歳までの子ども1人の場合、26~28万円
0歳から14歳までの子ども2人の場合、28~30万円
第1子15歳から19歳、第2子0歳から14歳の子ども2人の場合、32~34万円
15歳から19歳までの子ども2人の場合、34~36万円

同時にその他のアンケートも行っています。よろしければご覧ください。
Q1.死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
Q2.妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?
Q3.離婚したら連帯保証人から外れるか?
Q4.養育費はいくらもらえる?
Q5.財産分与に税金はかかるか?

離婚問題を相談できる法律事務所のご案内

離婚問題を扱う法律事務所をご案内しています。
私が実際にお会いしている法律事務所ですので、安心してご相談できると思います。
法律事務所一覧

離婚の弁護士費用関連ページ

オススメ記事

 離婚調停・裁判の期間と離婚成立のパーセント
 離婚の弁護士費用の相場
 協議離婚の弁護士費用の計算方法
 【2020年】離婚の弁護士費用の全国ランキング

離婚と弁護士費用

 離婚の弁護士費用TOP
 離婚の弁護士費用の相場
 協議離婚の弁護士費用の計算方法
 離婚の弁護士費用の自動計算フォーム
 【2020年】離婚の弁護士費用の全国ランキング
 離婚の弁護士費用 全国ランキング【2011年】
 日本一高い離婚弁護士はいくら?
 離婚の弁護士費用を安くする方法
 離婚の弁護士費用の旧相場
 離婚の弁護士費用を立て替えてもらいたい
 離婚に強い弁護士のウソ、ホント
 払った着手金は戻ってくるか

離婚の基礎知識

 離婚の種類
 離婚調停の回数
 離婚裁判の判決までの期間は17.8ヶ月【令和元年版】
 離婚裁判の審理期間
 離婚協議書(離婚公正証書とする)
 離婚原因の第一位は「性格の不一致」
 性格の不一致だけで離婚は可能か?
 離婚したら連帯保証人から外れるか?
 妻(未届)と内縁の妻
 死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
 妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?

離婚と財産分与

 離婚と財産分与
 財産分与の相場
 財産分与に税金はかかるか?
 特有財産は財産分与の対象とならない

離婚の慰謝料と養育費

 離婚慰謝料の相場
 養育費と弁護士費用
 養育費の相場
 養育費と給与の差し押さえ

離婚その他

 離婚と婚姻費用
 男女の法律問題に関するイメージ調査
 男女の法律問題に関するイメージ調査(2)
 離婚問題を扱う法律事務所のご案内