養育費算定表

養育費の相場と言った場合、家庭裁判所において活用されている「養育費算定表」を参考にすることが多いです。
この養育費算定表には様々なケースが書かれていますので、養育費の相場は比較的明確です。

このページでは様々なケースの養育費を算定したいと思います。
また養育費に関する消費者アンケートも掲載しています。
養育費の参考にしてください。


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専業主婦の妻が請求する場合

専業主婦で収入がゼロ、夫の給与所得が500万円とした場合の養育費は以下の通りとなります。

0歳から14歳までの子ども1人の場合、4~6万円
15歳から19歳までの子ども1人の場合、6~8万円
0歳から14歳までの子ども2人の場合、8~10万円
第1子15歳から19歳、第2子0歳から14歳の子ども2人の場合、8~10万円
15歳から19歳までの子ども2人の場合、10~12万円

このように養育費の相場はわかりやすく算定できます。




アンケート調査結果

養育費のアンケート調査を行いました。
※ 調査期間:2016年2月15日から16日、回答者:全国の30歳以上の男女、回答数:440

離婚し妻が10歳と5歳の子どもの親権を獲得しました。妻には収入がありません。離婚した夫の給与支払額は年収500万円です。
この場合、元妻が受け取れる養育費は月額いくらぐらいになると思いますか。
以下の中からあなたが思う額に近いものを選んでください。

養育費いくらもらえる

4万円~8万円:34.3%
8万円~10万円:33.2%
10万円~14万円:18.6%
14万円~20万円:8.2%
20万円以上:5.7%

養育費算定表を基にするとこのケースの場合の養育費は月額8万円~10万円となります。
アンケートの結果は、養育費算定表以下と答えた人が約3分の1、算定表通りの人が3分の1、それ以上が3分の1という結果になりました。

算定表によれば500万円のうち約20%が養育費ということになりますから、決して少ない額ではないです。
それに現在は大学に行くことも普通にありますので、支払期間を大学卒業する22歳までとしたり、大学の学費などを養育費に加算するなど交渉するケースもあります。

ちなみに、夫の給与所得が2000万円と高額所得者だった場合の養育費は下記の通りとなります。

0歳から14歳までの子ども1人の場合、18~20万円
15歳から19歳までの子ども1人の場合、26~28万円
0歳から14歳までの子ども2人の場合、28~30万円
第1子15歳から19歳、第2子0歳から14歳の子ども2人の場合、32~34万円
15歳から19歳までの子ども2人の場合、34~36万円

同時にその他のアンケートも行っています。よろしければご覧ください。
Q1.死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
Q2.妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?
Q3.離婚したら連帯保証人から外れるか?
Q4.養育費はいくらもらえる?
Q5.財産分与に税金はかかるか?




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 性格の不一致だけで離婚は可能か?
 離婚したら連帯保証人から外れるか?
 妻(未届)と内縁の妻
 死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
 妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?

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