離婚しても連帯保証人は

離婚したら自動的に連帯保証人から外れるかどうかを考えてみます。
住宅ローンや事業資金の借り入れなどで妻が連帯保証人になっていることがよくあります。

離婚したらもう他人ですから元妻は自動的に連帯保証人から外れるのでしょうか。
改まって聞かれると「あれっ」と思うでしょう。
そこで一般の方はどう思っているのか、消費者アンケート調査を行ってみました。


[PR]
離婚ネクスパート

アンケート調査結果

「離婚したら連帯保証人から外れるか?」のアンケート調査を行いました。
※ 調査期間:2016年2月15日から16日、回答者:全国の30歳以上の男女、回答数:440

Q.住宅ローンの残高は夫が支払うという約束で家には夫が住み続け円満に離婚が成立しました。
離婚した元妻は実家で暮らしています。
住宅ローンは夫の名義で全額借りていますが、契約する際に夫の連帯保証人に妻がなっていました。
離婚した場合に妻の連帯保証人はどうなると思いますか。
あなたが思う方を選択してください。

離婚と連帯保証

離婚したのだから妻は連帯保証人でなくなる:19.1%
離婚しても妻は連帯保証人のままである:80.9%

約2割の方が連帯保証人ではなくなるとお考えのようです。
改まって聞かれると悩まれるかと思います。

夫が住宅ローンを組む時に普通に妻が連帯保証人になることが多くあります。
私が家を建てたときもそうでした。妻は専業主婦だったのですが、銀行員に妻を連帯保証人にするように言われ、何の問題もなく住宅ローンの書類が通りました。
事業資金を借りるときもそうでした。

専業主婦で収入もないのに連帯保証人になれるのだ、と不思議に思いましたが問題なく住宅ローンが組めました。
さて、離婚した場合ですが、改めて聞かれると「あれっ、連帯保証人はどうなるんだろう?」と疑問に思うかもしれません。
結論から言います。

「離婚したからと言って自動的に連帯保証人から外れるということはありません」

やっぱりそうなんだ。と思った方も多くいると思います。そうなんです。
元夫が住宅ローンを払えなくなると連帯保証人の元妻に住宅ローンの返済請求が行くことになります。
ですから離婚する際には連帯保証人になっていないかも確認する必要があります。




連帯保証人から外れる場合はどうしたらよいか

銀行に離婚するので連帯保証人から外してほしい。
と言っても現実には難しいようです。

夫がきちんと払い続けると言っていたとしても、どうなるかはわかりません。
連帯保証人に関しては整理しておいた方がよいでしょう。

ローン残高の全額返済、売却、借り換え、新しい連帯保証人を見つける、などの方法があります。
ローン残高、資産価値、夫の収入なども考え、担当弁護士を通し検討された方がよいと思います。

逆に弁護士に離婚を相談するときに、住宅の資産価値やローン残高などは詳しく聞いてくるが、連帯保証人になっているかどうかを聞いてこないと、連帯保証に関しては何も決まらず離婚が成立してしまいます。

離婚してから連帯保証人から外してほしい、と言っても相手を動かすのは難しいでしょうから、離婚の際に連帯保証人に関しても協議しておくことをお勧めします。

同時にその他のアンケートも行っています。よろしければご覧ください。
Q1.死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
Q2.妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?
Q3.離婚したら連帯保証人から外れるか?
Q4.養育費はいくらもらえる?
Q5.財産分与に税金はかかるか?




離婚問題を相談できる法律事務所のご案内

離婚問題を扱う法律事務所をご案内しています。
私が実際にお会いしている法律事務所ですので、安心してご相談できると思います。
法律事務所一覧

離婚の弁護士費用関連ページ

離婚と弁護士費用

 離婚の弁護士費用TOP
 離婚の弁護士費用の相場
 離婚の弁護士費用自動計算
 離婚の弁護士費用 全国ランキング
 離婚の弁護士費用を安くする方法
 離婚の弁護士費用の旧相場
 離婚の弁護士費用を立て替えてもらいたい
 離婚に強い弁護士のウソ、ホント
 払った着手金は戻ってくるか

離婚の基礎知識

 離婚の種類
 離婚調停の回数
 離婚裁判の審理期間
 離婚協議書(離婚公正証書とする)>
 離婚原因の第一位は「性格の不一致」
 性格の不一致だけで離婚は可能か?
 離婚したら連帯保証人から外れるか?
 妻(未届)と内縁の妻
 死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
 妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?

離婚と財産分与

 離婚と財産分与
 財産分与の相場
 財産分与に税金はかかるか?

離婚の慰謝料と養育費

 離婚慰謝料の相場
 養育費と弁護士費用
 養育費の相場
 養育費と給与の差し押さえ

離婚その他

 男女の法律問題に関するイメージ調査
 男女の法律問題に関するイメージ調査(2)
 離婚問題を扱う法律事務所のご案内