死亡退職金は内縁の妻、戸籍上の妻、どっち

「死亡退職金は内縁の妻、戸籍上の妻、どっち」という素朴な疑問から、以下のようなアンケート調査を行ってみました。
※ 調査期間:2016年2月15日から16日、回答者:全国の30歳以上の男女、回答数:440

Q.10年間一緒に暮らしていた男性が死亡し会社から死亡退職金が支払われることになりました。
しかしその男性にはまだ離婚が成立していない15年前から別居している戸籍上の妻(配偶者)がいました。
死亡退職金を受け取る資格はどちらにあると思いますか。あなたが思う方を選択してください。

死亡退職金

別居中の戸籍上の妻:68.2%
男性が死亡するまで一緒に暮らしていた内縁の妻:31.8%

別居中でも戸籍上の妻と答え方が約7割と圧倒的に多かったです。戸籍上の妻は強いということでしょうか。
私も初めはそう思いました。しかし法律的にはそうとも言えないようです。


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国家公務員なら内縁の妻

国家公務員の場合は内縁の妻になるようです。
その根拠は、国家公務員退職手当法の死亡退職金を受け取れる遺族の規程に「配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。)」
とあるためです。

死亡退職金は相続財産かどうかでもめた例でも、死亡退職金は相続財産ではなく受取人である遺族の固有の財産と判断されているようです。

一般企業の就業規則でも死亡退職金に関して「労働基準法第施行規則第42条,同規則第43条の順位による」などと書かれている場合には、同居していた内縁の妻が有利となります。

もっとも、どちらにしても同居中の内縁の妻、別居中の戸籍上の妻がいる場合はもめることは必至です。




近年の傾向

国家公務員や地方公務員、それらに準じる会社では死亡退職金は内縁の妻となることが多いようです。
一般企業でも大企業の社内規程は労働基準法に準じていることが多く、内縁の妻が有利です。

中小企業などで社内規程の見直しなどされていない場合は、戸籍上の妻となっていることがありますが、これはもめると思います。

パナソニックは2016年4月から同性カップルも結婚に相当する関係と認めるということですから、死亡退職金の規程はどうなるのかはわかりませんが、
死亡退職金を受け取れる資格は生計を一に同居していた内縁の配偶者が有利になるかもしれません。

ちなみに土地などの相続財産は民法上は戸籍上の妻に相続の権利があります。ですから相続財産も内縁の妻に分けたければきちんと遺言書を書いておく必要があります。

同時にその他のアンケートも行っています。よろしければご覧ください。
Q1.死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
Q2.妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?
Q3.離婚したら連帯保証人から外れるか?
Q4.養育費はいくらもらえる?
Q5.財産分与に税金はかかるか?




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