司法統計21年度によると、離婚調停の回数は3回以内が68%です。

ですからおおよそ3回以内で調停が済むと考えてよいかと思います。

離婚の弁護士費用で3回までは着手金に含む、または無料という弁護士がいるのもうなずけます。

ただし、6回以上も10%ありますので、こじれた場合は長引くことも考えておく必要があります。

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調停離婚成立は41%

離婚調停で調停離婚の成立は41%となります。

調停離婚ではなく調停において協議離婚するのは6%ととなります。

合わせると47%が離婚できたことになります。

調停不成立が17%、協議離婚以外の取下げが23%あります。

中には円満同居で取下げというのも3%ほどあります。

調停不成立が11,551件で、平成21年の離婚裁判数が9,262ですので、単純に計算すると、離婚調停不成立の80%が離婚裁判を起こしていると考えられます。

離婚調停での弁護士費用はどうなる

離婚調停の弁護士費用は、離婚の弁護士費用 全国ランキングの通り、地域により相場が異なります。

また、報酬金も財産分与など経済的利益に対して、民事訴訟と同じ16%の弁護士もいれば10%という弁護士もいますし、経済的利益で加算しない、という弁護士もいます。

また養育費は経済的利益に加えないという弁護士もいます。

どこまで報酬金がかかるかなど地域により異なりますので、弁護士に相談する前にホームページでよく確認してください。

離婚調停で一番の注意点は、一般庶民はタイムチャージ制で委任契約しない、ということです。

タイムチャージ制で契約すると長引けば長引くほど、弁護士費用が加算されます。

お金に余裕があればそれでも気にならないでしょうが、離婚も解決しないでどんどん弁護士費用が増えていくのは、ストレスになります。

タイムチャージ制での契約は慎重にしてください。

調停に同行してもらう時の費用の確認も重要です。

離婚調停の回数は68%が3回以内といっても、長引くことも考えられます。

離婚調停への同行で追加で弁護士費用がかかるのか、それは1回いくらか、きちんと確認しておきましょう。

離婚の弁護士費用の計算はこちら

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