事業者のミカタ1
プリベント少額短期保険会社から、中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険「事業者のミカタ」が発売されました。

このページでは、事業者のミカタの標準プランのライトコースについて簡単にご説明します。
※金額はすべて消費税込みの金額となります。

標準プランは、顧問弁護士がいない事業者さま向けのプランとなります。

補償内容

法律相談料の補償

年間限度額10万円、1事案限度額2.2万円まで弁護士への法律相談料を補償します。

法律相談料の一般的な料金を1時間1万円とした場合、年間10回、1時間2回まで弁護士への相談料が補償されます。

例えば、取引先A社が代金を払わないという代金未払いに関するトラブルを法律相談料の一般的な料金を1時間1万円とした場合、2回までなら事業者のミカタの保険でカバーできます。

示談交渉や訴訟対応時の弁護士費用の補償

年間限度額100万円、1事案限度額50万円、着手金・手数料の70%まで弁護士費用が補償されます。

例えば、1,000万円の損害賠償請求事件にかかる弁護士費用の初期コストが、着手金59万円、法律相談料2万円だと仮定します。

すると中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険「事業者のミカタ」の標準プランのライトコースでは、着手金の70%、1事案50万円の限度額まで弁護士費用が補償されますので、59万円×70%=41.3万円となり、着手金の41.3万円が保険で補償されます。

また、法律相談料は1事案限度額2.2万円まで補償されますので、法律相談料2万円の全額が補償さることになります。

つまり、着手金59万円+法律相談料2万円=合計61万円かかるところ、弁護士費用保険「事業者のミカタ」の標準プランのライトコースに加入していれば、着手金41.3万円+法律相談料2万円の合計43.3万円が保険で補償されることになるのです。

補償対象トラブル

弁護士費用保険「事業者のミカタ」は、事業活動に降りかかるさまざまなトラブルに対応しています。

・著作権侵害、知財関連トラブル
・事業承継のトラブル
・退職や解雇、残業代等の労務トラブル
・代金・債権回収のトラブル
・損害賠償や返金の請求
・賃貸物件のトラブル…など

事業経営の幅広いリスクの備えにご活用できます。

付帯サービス

「弁護士直通ダイヤル」や「弁護士紹介サービス」などの付帯サービスもあります。

詳しくは、中小企業・個人事業主向けの弁護士費用保険「事業者のミカタ」のページをご覧ください。
下記の画像をクリックすると、弁護士費用保険「事業者のミカタ」の紹介ページが開きます。
事業者のミカタ2

なお、個人向けは、下記のPRの青色のバナーをクリックしてください。
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