痴漢の被害と弁護士費用保険

私は弁護士専門のコンサルタントです。
日ごろ多くの弁護士とお会いしていると、不条理なことを感じることがあります。

それは、犯罪加害者には弁護士がついていて、被害者には弁護士がついていないことです。

痴漢の例で説明します。

例えば、電車内で痴漢の被害にあったとします。
犯人が逮捕され送検されると、加害者側の弁護士から「示談の申し入れ」があります。

「痴漢を行った加害者は非常に反省している。30万円で示談してくれないか」というような申し入れがあるのです。

弁護士とは言え、加害者側の弁護士は加害者の利益を最優先に弁護活動をしているわけですから、被害者も弁護士を立てて応戦しようと考えます。

ところが被害者が弁護士に痴漢の示談交渉を依頼すると、最低10万円または示談金の20%程度の弁護士費用がかかってしまいます。
これは被害者側の自腹になります。

被害者も弁護士に依頼することで示談金がアップし、そのアップ分で弁護士費用をまかなえることもありますが、そこは確約できません。

弁護士に依頼しても示談金がアップしなければ、本来獲得できる30万円の示談金から自分が依頼した弁護士の弁護士費用10万円を引いて20万円しか手元に残らなくなります。

このような状況になるので、被害者が弁護士を立てて応戦することが少ないのです。

そして加害者には百戦錬磨の弁護士がついていて、被害者には弁護士がついていない状況で示談交渉が進むのです。

これはあまりに不条理だと思います。

手元に残る示談金が減ってもいいから、加害者の弁護士なんかと話もしたくない。こちらの要望もきちんと伝えたい。と弁護士を立てる被害者もいますが、意外とそういう人は少ないのです。

被害者の方は「加害者の弁護士も被害者のことを考えてくれている」などと思っているのかもしれません。

しかし前にも書きましたが、弁護士は依頼者の利益を最優先に考えて弁護活動しているのです、被害者自身に百戦錬磨の弁護士に負けないくらいの交渉力があれば別ですが、
基本的には加害者の利益になるように示談交渉が進み、示談を成立させようとするのです。

ですから、私は個人的には、被害者も示談金が減ってでも弁護士を立て、弁護士を通してきちんと示談交渉するのがよいのではないかと考えています。
しかし、弁護士費用が被害者持ちというのは納得できないと思います。

弁護士費用保険に入っていれば、突発的な事故で被害者になった場合には、弁護士費用を保険でまかなうことが可能です。

ですから加害者の弁護士なんかとは会いたくもないし話したくもない、こちらも弁護士に依頼する。ということが弁護士費用の心配をすることなく可能になるのです。

私は男ですから痴漢にあうことはないかもしれませんが、何かの犯罪に巻き込まれる可能性はあります。
そういう突発的な事件の被害者になった場合に、保険でまかなえる弁護士費用には上限はありますが、弁護士費用のことを気にせず被害者として弁護士に依頼できるように弁護士費用保険に入っています。

これが私が弁護士費用保険に入っているもう一つの理由です。

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私が弁護士費用保険に入った理由関連ページ

私が弁護士費用保険に入った理由関連の下記ページもご参照ください。

 私が弁護士保険に入った理由(隣人問題)
 痴漢の被害と弁護士費用保険