男女の法律問題に関するイメージ調査(2)

男女の法律問題に関するイメージ調査を行いましたのでご報告いたします。
※ 調査期間:2016年2月15日から16日、回答者:全国の30歳以上の男女、回答数:440

アンケートの回答者には、正解不正解を問うアンケートではないことを強調しています。
ですので、あくまでイメージ調査だとお考えください。

アンケートは全部で5問です。
Q1.死亡退職金は内縁の妻それとも戸籍上の妻?
Q2.妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?
Q3.離婚したら連帯保証人から外れるか?
Q4.養育費はいくらもらえる?
Q5.財産分与に税金はかかるか?

なお前半のQ1からQ3は男女の法律問題に関するイメージ調査(1)をご覧ください。


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養育費はいくらもらえる

Q4.離婚し妻が10歳と5歳の子どもの親権を獲得しました。妻には収入がありません。離婚した夫の給与支払額は年収500万円です。
この場合、元妻が受け取れる養育費は月額いくらぐらいになると思いますか。
以下の中からあなたが思う額に近いものを選んでください。

養育費いくらもらえる

4万円~8万円:34.3%
8万円~10万円:33.2%
10万円~14万円:18.6%
14万円~20万円:8.2%
20万円以上:5.7%

養育費算定表によるとこのケースの場合の養育費は月額8万円~10万円となります。
今回のアンケートは正解・不正解がありませんし、養育費も交渉で高額になることもありますので、どれが正解というのはありません。
ただ、意外と4万円~8万円と低く思っている方も多くいるのには驚きました。

養育費は長期に支払ってもらう費用ですので、きちんと払ってもらえるかが心配なところです。
ですから養育費が獲得できた場合の弁護士費用の計算方法も気になるところです。

養育費にかかる弁護士費用は法律事務所によってそれぞれですので、その点もしっかり弁護士に確認する必要があります。

給与所得500万円、給与所得2000万円の高額所得者の養育費などは、養育費の相場をご覧ください。




財産分与に税金はかかるか

Q5.結婚して20年間で貯めた預金4000万円の半分の2000万円を妻に渡し円満に離婚が成立しました。
妻は専業主婦であり収入はありませんでした。妻に渡したお金が2000万円と高額なので贈与税がかかるかどうか心配です。
この場合、離婚した妻には贈与税がかかると思いますか。あなたが思う方を選択してください。

財産分与と税金

贈与税がかかる:35.9%
贈与税はかからない:64.1%

35.9%の方が税金がかかると思っています。
このアンケートの条件であれば財産分与に税金はかからないのが一般的です。

夫婦で貯めた資産は夫婦の共有財産ですから、離婚の際には基本的には折半となります。
「多額の財産分与を一度に渡すと税金がかかるから分割払いで」などとだまされないようにしてください。
財産分与も慰謝料ももらえるときにもらっておくのが大切です。
特に事業をしている方などは会社がいつどうなるか分からないのですから

財産分与に関しては、財産分与の相場をご覧ください。




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