婚姻費用とは、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費などの婚姻生活を維持するために必要な一切の費用のことをいいます。

別居中とはいえ結婚している場合は、婚姻生活を維持するため、収入の多い方は少ない方へ婚姻費用を負担する必要があるのです。

このページでは、婚姻費用に関して解説いたします。

(※2019年10月17日に更新しております)

婚姻費用を動画で解説

婚姻費用を動画で解説しています。

婚姻費用は養育費とは異なります

養育費は子どもがいなければもらえませんが、婚姻費用は子どもがいなくても請求できます

ですから、子どもがいなくても別居すれば、夫の方が収入が高ければ、婚姻費用をもらうことが可能です。

例えば、調停などで参考にされる「婚姻費用算定表」によると専業主婦で夫の収入が300万円なら月額4~6万円ほどになります。

婚姻費用と養育費の比較

婚姻費用は養育費と比べ高めに設定されています。

下記は、0~14歳の子どもが2人とともに別居した際の「婚姻費用」と、離婚した際の「養育費」の比較表です。
※婚姻費用算定表、養育費算定表を参考にしています。金額は月額です。

夫の収入 妻の収入 婚姻費用 養育費
300万円 0円 6~8万円 4~6万円
300万円 100万円 4~6万円 2~4万円
500万円 0円 10~12万円 8~10万円
500万円 100万円 8~10万円 6~8万円

請求したときから認められます

婚姻費用は「婚姻費用分担請求」をしたときから認められます。
別居したらすぐに請求しましょう。

もし婚姻費用を請求しても払ってくれない場合は、「婚姻費用の分担請求調停」を申し立てましょう。

婚姻費用は離婚するまでもらえます
婚姻費用の分担請求調停で、婚姻費用が認められると、離婚するまで婚姻費用を貰うことができます。

また、婚姻費用は離婚協議、調停、裁判中でももらえます。

ですから、離婚協議中で別居したらすぐに婚姻費用を請求しましょう。

婚姻費用のまとめ

婚姻費用は以下の通りとなります。

  • 子どもがいなくても請求できる
  • 養育費よりも高めに設定されている
  • 請求したときから認められる
  • 払わない場合は、すぐ婚姻費用の分担請求調停を
  • 離婚協議、調停、裁判中でももらえる

離婚問題を相談できる法律事務所のご案内

離婚問題を扱う法律事務所をご案内しています。
私が実際にお会いしている法律事務所ですので、安心してご相談できると思います。
法律事務所一覧

離婚の弁護士費用関連ページ

離婚と弁護士費用

 離婚の弁護士費用TOP
 離婚の弁護士費用の相場
 協議離婚の弁護士費用の計算方法
 離婚の弁護士費用自動計算
 離婚の弁護士費用 全国ランキング
 日本一高い離婚弁護士はいくら?
 離婚の弁護士費用を安くする方法
 離婚の弁護士費用の旧相場
 離婚の弁護士費用を立て替えてもらいたい
 離婚に強い弁護士のウソ、ホント
 払った着手金は戻ってくるか

離婚の基礎知識

 離婚の種類
 離婚調停の回数
 離婚裁判の判決までの期間は17.8ヶ月【令和元年版】
 離婚裁判の審理期間
 離婚協議書(離婚公正証書とする)
 離婚原因の第一位は「性格の不一致」
 性格の不一致だけで離婚は可能か?
 離婚したら連帯保証人から外れるか?
 妻(未届)と内縁の妻
 死亡退職金は内縁の妻か戸籍上の妻か?
 妻が通帳を持って家を出て行ってしまったら?

離婚と財産分与

 離婚と財産分与
 財産分与の相場
 財産分与に税金はかかるか?
 特有財産は財産分与の対象とならない

離婚の慰謝料と養育費

 離婚慰謝料の相場
 養育費と弁護士費用
 養育費の相場
 養育費と給与の差し押さえ

離婚その他

 離婚と婚姻費用
 男女の法律問題に関するイメージ調査
 男女の法律問題に関するイメージ調査(2)
 離婚問題を扱う法律事務所のご案内