家賃滞納・建物明渡しの弁護士費用の相場

このページでは「家賃滞納による建物明渡しの弁護士費用の相場」に関して解説しています。

建物明渡し弁護士費用

建物明渡しの弁護士費用は、35万円から60万円ほどとなります。

※ここで解説する弁護士費用は、主にアパートやマンションなどの賃貸物件の場合で、オフィスなどの賃貸物件とは違いますので、ご注意ください。

建物明渡しに対応している法律事務所のホームページを検索していると、建物明渡しの弁護士費用が20万円代の法律事務所がいくつかあります。

かなり安い感じがするのですが、安い場合はホームページを注意深くみる必要があります。

ある法律事務所は訴訟までと書かれておりました。

ということは強制執行申し立て、明渡催告、明渡断行は別料金なのかもしれません。

また「20万円～」という表記の場合は、実際いくらかわかりません。

ですから、建物明渡しの弁護士費用20万円、安い、と飛びつかず、慎重にホームページをチェックすることをおススメします。

法律事務所によってはビジネス物件の不動産トラブルに強い法律事務所もあります。

ビジネス系を扱っている法律事務所の場合、一般に個人向けアパートなどの物件を扱っているよりも弁護士費用は高額になります。

あなたがもし、個人向けのアパートやマンションの家主であれば、ビジネス系の法律事務所に依頼するよりは、個人案件を主に扱っている法律事務所に依頼した方が、よいかと思います。

ですから「建物明渡し　法律事務所」などと検索して出てきた法律事務所でも、賃貸オフィスのことか個人向けアパートのことか、解決事例などをよく読んで、吟味して相談する弁護士を選んでください。

以前は「家賃滞納3ヶ月経ったら相談に来てくれ」という法律事務所が多かったです。

というのも家賃滞納3ヶ月で「家主と入居者の信頼関係破たん」とみなされ裁判の判決が得られやすかったからです。

ですから家賃滞納3ヶ月がひとつの目安となっていたのです。

しかしそれでは大家さんの損失が家賃1か月分増えるということで、現在は家賃滞納2ヶ月から相談を受け付け、受任してくれる法律事務所が増えてきました。

家賃滞納3ヶ月になったらすぐに解除通知を送れるように準備してくれます。

もちろんその前段階の家賃支払いの催促、内容証明郵便で家賃が支払われれば問題解決となります。

その場合は建物明渡しの裁判は行われませんので、着手金は5～10万円、成功報酬は回収金額の20%ほどとなります。

家賃滞納から強制執行、明渡断行までを簡単に説明した動画です。

この動画をみれば、明渡は簡単なことがわかるかと思います。

家賃滞納で悩んでいるのであれば、早めに弁護士に相談し、スピーディーに建物を明け渡してもらった方がよいかと思います。