会社破産の場合、負債総額や債権者の数によって弁護士費用が変わるため、負債総額3000万円、債権者の数20社の場合の会社破産の弁護士費用を50の法律事務所のホームページを参考に調査しました。
負債総額3000万円内、債権者の数20社の会社破産の弁護士費用の最低は50万円、最高は140万円、最多価格帯は50万円、次いで70万円となりました。
今回は具体的な負債総額、債権者の数で会社破産の弁護士費用を調べました。
そうすると見えてきたことがあります。
まず第一に、具体的な負債総額もしくは債権者数での費用を記載している法律事務所が少なかったということです。
50の法律事務所を調べましたが、記載があったのは11社で、39社は50万円～などと表記されているだけでした。
第二に、会社破産の弁護士費用48万円～と記載されていた法律事務所も、債権者の数が20社の場合だと88万円と増額することがわかりました。
ですから、50万円～などと表記されていてもそれは最低額であり、その費用で破産手続きをしてくれると思い込むのは禁物かと感じました。
また、今回調査した法律事務所も負債総額、債権者数以外の条件が詳細に書かれているわけではないので、最低の50万円という法律事務所も実際に見積もりしてもらうと高くなることがありますので、ご注意ください。
その点に関しましては、このページの最後の「会社破産の弁護士費用が増額される場合」で解説します。
負債総額3000万円内、債権者の数20社の会社破産の弁護士費用一覧表
会社破産の弁護士費用は下記の表の通りとなります。
※下記は弁護士費用のみで、裁判所に納める費用（予納金）などは別途必要となります。
| No | 弁護士費用 |
|---|---|
| 1 | 50万円 |
| 2 | 50万円 |
| 3 | 50万円 |
| 4 | 50万円 |
| 5 | 70万円 |
| 6 | 70万円 |
| 7 | 70万円 |
| 8 | 88万円 |
| 9 | 100万円 |
| 10 | 110万円 |
| 11 | 70万円～140万円 |
負債総額3000万円内、債権者の数20社の会社破産の弁護士費用の分布
会社破産の弁護士費用の分布は下記の表の通りとなります。
最多価格帯は50万円、次が70万円、最高は140万円となります。
| 弁護士費用 | 数 | 比率 |
|---|---|---|
| 50万円 | 4 | 36% |
| 70万円 | 3 | 27% |
| 88万円 | 1 | 9% |
| 100万円 | 1 | 9% |
| 110万円 | 1 | 9% |
| 70万円～140万円 | 1 | 9% |
会社破産の弁護士費用が増額される場合
今回は負債総額、債権者数でチェックしてみましたが、それ以外にも会社破産の弁護士費用が増額されることがあります。
増額されるケースは以下の場合が考えられます。
１．従業員を全員解雇していない場合
会社破産する場合は、申立て前に従業員を解雇するのが原則です。
ですから、従業員を解雇するための弁護士費用が追加されることがあります。
２．売掛金の回収や保全が必要な場合
未回収の売掛金がある場合など、売掛金の回収に関する弁護士費用が追加されることがあります。
３．支店がある場合
４．退去していない賃貸の事務所、店舗、工場、倉庫などがある場合
５．資産（在庫品・機材・什器備品・自動車など）の保全が必要な場合
上記のような場合は、追加で弁護士用がかかることがあります。
逆に考えると、表記されている価格が低い場合は、上記5点に関してそれぞれ弁護士費用がプラスされ、結果的に100万円になってしまった。ということも考えられます。
ですから、会社破産の弁護士費用は、弁護士と面談し、現在の状態を詳細に話してみないとわかりません。
ホームページを見て、いくつかの法律事務所をピックアップし、無料相談でその辺をご確認することをオススメします。
この情報が参考になれば幸いです。
弁護士費用は高額になります。
弁護士選びは慎重にお願いします。
最後までご覧いただきありがとうございました。
今後とも弁護士費用の専門サイト「弁護士費用.com」をよろしくお願いします。
この記事がよかったら、下記の「いいね」ボタンのクリックをお願いします。
