「弁護士費用の相場」のサイトの目的

「弁護士費用は法律事務所によって数十万円も違うことがあるのです」

弁護士費用が法律事務所によって異なることはあまり知られていません。
病院と同じようにだいたい同じだろうと思っている方が多いのです。

確かに以前は、各法律事務所は弁護士会で定めらた報酬規程に基づいて弁護士費用を算出していました。 ですから、法律事務所によって弁護士費用に大きな違いはありませんでした。

しかし現在は、弁護士費用は自由化されています。ですから法律事務所によって弁護士費用も異なるようになりました。
一般の方が相談される離婚や不倫問題、家族が逮捕されたなどの刑事事件といった一般的な事件でも、 法律事務所によって、数十万円も異なる、中には2倍、3倍と弁護士費用が異なることがあります。

具体的には、このホームページで60万円~80万円くらいが相場だと書いてある刑事事件において、200万円もの弁護士費用を払った、という方がいました。
このことを知り合いのある弁護士に話しましたら「あぁ、あの法律事務所ね」っと弁護士業界の中でも話題になっているようでした。
しかし依頼者が弁護士費用に納得し契約しているのであれば、問題にはならないとのことでした。

こういう情報は一般の方はあまり知らないと思います。
私は弁護士ではありませんが、離婚や相続問題、刑事事件などで一般の方が利用するような法律事務所のホームページ制作やネット集客のアドバイスをしています。
ですから弁護士業界のことも一般の方よりはよく知っています。

その中で、
こういう法律事務所は注意した方がよいのでは
弁護士費用はこれぐらいが相場ですよ

といった一般の方も知っていた方が損にならないという情報を、わかりやすくこのサイトで伝えたいと思います。

そして、このサイトが弁護士を探している方の参考になればよいと思っています。

弁護士費用は自由価格ですので、全国どの法律事務所でも同じということはありません。
あせって委任契約した後で、相場よりもかなり高いことを知りキャンセルしても、着手金は返還されないのが原則です。 (※詳しくは 着手金 をご覧ください)

トラブルを抱えあせる気持ちはわかりますが、
相場よりも高いのに、知らずに焦って契約して損をしないように、
ここで弁護士費用の相場を知って、少しでも冷静になって弁護士に相談してください。

弁護士費用の相場と弁護士に依頼する際の注意点

弁護士費用のこのサイトは、これから弁護士を探そうとしている方のために、 また、あとあと弁護士費用のことで弁護士ともめないように、 弁護士費用の相場、弁護士に依頼する際の注意点などを解説しています。

私は、依頼者が弁護士費用のことを知ることは、 依頼者・弁護士双方にとってメリットがあると考えています。

依頼者にとっては、弁護士費用のことがわかったうえで委任できますので、
1.相場より高い弁護士だけど信頼できる弁護士なので委任しよう。
2.相場よりかなり高い弁護士なので、他の弁護士を探そう。
3.弁護士に委任する際はこのことを確認しておかなければいけない。
など弁護士を選ぶ判断基準がわかります。

弁護士にとっては、弁護士費用のことや弁護士界での常識を依頼者が理解したうえで、 委任していただけますので、あとあとのトラブル回避につながります。
依頼者と弁護士が後々もめるのは、依頼者が弁護士費用や委任とはなど、 よく委任契約内容がわかならいうちに委任契約してしまった。
ということに起因することが多くあります。
もちろん弁護士がしつこいくらい不明な点を説明する必要があるかもしれませんが、 「他に質問することはありませんか。委任契約の内容は理解していいただけましたか。」
と確認しても多くの場合、依頼者は何を質問してよいかもわからないくらい、 弁護士に委任するという事の意味をわかっていません。
ましてやお金のことなど質問したら、弁護士が気分を悪くするのでは、 と思い費用のことなどよくわからないのに質問などできません。

ですから、この弁護士費用のサイトでは、 費用のこと委任契約の意味などを依頼者に理解していただくことで、 依頼者と弁護士があとあともめないようにしたいと考え情報を提供しています。
もしよろしければご参考にしてください。

弁護士費用に数倍の開きがあることも

同じ事案で同じような結果を得たとしても、ある法律事務所は60万円ですんだのに、 違う法律事務所では300万円もかかる、というように依頼する先によって費用はさまざまです。

弁護士費用はその法律事務所が自由に決めてよいことになっています。
ですから、弁護士自身が「俺はこの分野では第一人者だ。偉いんだ。忙しいし高くないとやっていられない。」 という弁護士は、価格を高く設定します。
また大々的に広告していたり、立派なビルに事務所を構えていたり、社員の数が多いとそれだけ経費がかかりますので、価格も高くなる傾向があります。

もちろん、その分野の第一人者で、立派なビルに事務所を構えていても、相場に近い弁護士費用の弁護士もいます。
弁護士費用は、事務所の大小に関係ないと言うこともいえますし、 弁護士費用が高いからいいとか、悪いとか言うつもりはありません。

その弁護士が自身をブランド化して、弁護士費用を高く設定することはあたりまえで、 自由経済の中ではどの企業も、自社商品のブランド力を高め、商品を少しでも高く売ること目指しています。
ですから、弁護士が自身のブランド力を高め、自身を高く売ろうとするのはきわめて自然な行動です。

ただ一般市民は、いくらくらいが弁護士費用の相場かわかりません。
相場がわからないということは、高いか安いか判断できないのです。
高額なブランド物のバッグや時計を買うのとはわけが違います。

ブランド物のバッグなら相場よりも高いことを承知で購入しています。
納得した上で高くてもいいから買っているのです。
しかし弁護士費用の場合は、高いか安いか判断できません。
ですから相場をきちんと理解したうえで、正しい判断をしてください。
・相場よりもちょっと高いけど、信頼できそうな弁護士なので依頼する。
・信頼できそうな弁護士だけど、相場よりかなり高いので、もう少し違う弁護士を探してみよう。
・相場よりかなり安いけど、この弁護士で大丈夫なのか不安なので違う弁護士にも相談してみよう。
このように、相場を知ることで冷静な判断ができるようになります。

最初に書いたように、相場が60万円なのに、300万円も払って損をした。
と後悔しないように、ここで弁護士費用の相場を知ってください。

依頼は内容をよく確認し慎重に契約してください

依頼する際に最初に払う弁護士費用に着手金というのがあります。
この着手金は、数十万円、事案によっては数百万円と一般市民にしてみれば高額になります。

着手金は、依頼した後に、キャンセルしても通常は戻ってきません。
キャンセルすれば簡単にお金が返ってくるというものではありません。
依頼する際には、委任契約書が作成されます。
内容をよく確認し、お金のことなので質問しにくいかもしれませんが、 疑問点があれば遠慮せず担当弁護士に聞いてください。
そして、納得した上で委任契約を結んでください。

相場よりも安い弁護士を探すのは難しいですが、 相場内の弁護士はインターネットで簡単に探せます。
相談した弁護士に対し少しでも不安に思ったら、違う弁護士に相談するのもよいかもしれません。

有料の法律相談の場合、委任すると法律相談料が無料という法律事務所は多いです。
ですから、その場で委任したほうが得なように思いがちですが、着手金は高額になります。
相場よりもかなり高い着手金を言われた場合、 着手金を支払った後で後悔するより、 法律相談の1万円を支払ってでも、他の弁護士を探してもその1万円は無駄にならないと思います。
その上で、どの弁護士に委任するかを決めるのも正しい判断かもしれません。
このサイトでしっかり勉強して、インターネットで自分にあった弁護士を探して相談してください。

弁護士費用の二度払いに注意

弁護士費用は複雑です。最近相談のあった着手金の二度払いの例で、説明します。
この方は、弁護士と話し合い最初はADR(裁判外紛争解決手続)での解決をお願いしました。 簡単に言うと調停のようなもので、話し合いで解決しようとしたのです。 その時に一度着手金を支払いました。
しかし、ADRで和解できず、裁判を起こすことにしました。
すると、弁護士から裁判になるので新たに着手金が必要と言われました。 今度は裁判のために着手金を支払わなければならなくなったのです。
そこでこれはおかしくないかと相談してきました。これが着手金の二度払いです

しかし、弁護士業界ではADRと訴訟は別物となりますので、その都度、着手金が必要になります。
一般の方は一度弁護士にお願いすれば、訴訟も引き続きやってくれると思い込みがちですが、 訴訟をする際には、また着手金が必要になるということは意外と知られていません。
この様に弁護士費用は複雑です。
ここでしっかり弁護士費用に関して理解してください。

着手金の二度払いに関しての詳細は、着手金をご覧ください。


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