弁護士費用の相場 TOP

弁護士費用は高額になります。
あせって委任契約した後で、相場よりも高いことを知りキャンセルしても、 着手金は返還されないのが原則です。

相場よりも高いのに、知らずにあせって契約して損をしないように、
トラブルを抱えあせる気持ちはわかりますが、
ここで弁護士費用の相場を知って、少しでも冷静になって弁護士に相談してください。

弁護士費用ドットコムは、これから弁護士を探そうとしている方のために、 あとあと弁護士費用のことで弁護士ともめないように、 弁護士費用の相場、依頼する際の注意点などを解説しています。

依頼者が弁護士費用のことを知ることは、 依頼者・弁護士双方にとってメリットがあると考えています。

依頼者にとっては、弁護士費用のことがわかったうえで委任できますので、 相場より高い弁護士だけど信頼できる弁護士なので委任しよう。
相場よりかなり高いので、自分には向いていないので他の弁護士を探そう。
委任する際はこのことを確認しておかなければいけない。
など弁護士を選ぶ判断基準がわかります。

弁護士にとっては、弁護士費用のことや弁護士界での常識を依頼者が理解したうえで、 委任していただけますので、あとあとのトラブル回避につながります。
依頼者と弁護士が後々もめるのは、依頼者が弁護士費用や委任とはなど、 よく委任契約内容がわかならいうちに委任契約してしまった。
ということに起因することが多くあります。
もちろん弁護士がしつこいくらい説明する必要があるかもしれませんが、 「他に質問することはありませんか。委任契約の内容は理解していいただけましたか。」
と確認しても多くの場合、依頼者は何を質問してよいかもわからないくらい、 弁護士に委任するという事の意味をわかっていません。
ましてやお金のことなど質問したら、弁護士が気分を悪くするのでは、 と思い費用のことなどよくわからないのに質問などできません。

ですから、この弁護士費用ドットコムでは、 費用のこと委任契約の意味などを依頼者に理解していただくことで、 依頼者と弁護士があとあともめないようにしたいと考え情報を提供しています。

同じ事案で同じような結果を得たとしても、ある法律事務所は60万円ですんだのに、 違う法律事務所では300万円もかかる、というように依頼する先によって費用はさまざまです。

弁護士費用はその法律事務所で自由に決めてよいことになっています。
ですから、弁護士自身が「俺はこの分野では第一人者だ。偉いんだ。忙しいし高くないとやっていられない。」 という弁護士は、価格を高く設定します。
また立派なビルに事務所を構えていたり、社員の数が多いとそれだけ経費がかかりますので、価格も高くなります。

もちろん、その分野の第一人者で、立派なビルに事務所を構えていても、相場内の弁護士もいます。
弁護士費用は、事務所の大小に関係ないということもいえますし、 弁護士費用が高いからいいとか、悪いとか言うつもりはありません。

その弁護士が自身をブランド化して、弁護士費用を高く設定することはあたりまえで、 自由経済の中ではどの企業も、自社商品のブランド力を高め、商品を少しでも高く売ること目指しています。
ですから、弁護士が自身のブランド力を高め、自身を高く売ろうとするのはきわめて自然な行動です。

ただ一般市民は、いくらくらいが弁護士費用の相場かわかりません。
相場がわからないということは、高いか安いか判断できないのです。
高額なブランド物のバッグや時計を買うのとはわけが違います。

ブランド物のバッグなら相場よりも高いことを承知で購入しています。
納得した上で高くてもいいから買っているのです。
ただし弁護士費用の場合は高いか安いか判断できません。
だから相場をきちんと理解したうえで、正しい判断をしてください。
相場よりもちょっと高いけど、信頼できそうな弁護士なので依頼する。
信頼できそうな弁護士だけど、相場よりかなり高いので、もう少し違う弁護士の先生に相談してみよう。
相場より低いけど、この弁護士で大丈夫なのか不安なので違う弁護士にも相談してみよう。
こんなように、相場を知ることで冷静な判断ができるようになります。

最初に書いたように、相場が60万円なのに、300万円も払って損をした。
と後悔しないように、ここで弁護士費用の相場を知ってください。

依頼する際に最初に払う費用の着手金は、数十万円、事案によっては数百万円と一般市民にしてみれば高額です。
依頼した後に、キャンセルしてもこの費用は通常戻ってきません。
キャンセルすれば簡単にお金が返ってくるというものではありません。
依頼する際には、委任契約書が作成されます。
内容をよく確認し、お金のことなので質問しにくいかもしれませんが、 疑問点があれば遠慮せず担当弁護士に聞いてください。
そして、納得した上で委任契約を結んでください。
相場よりも安い弁護士を探すのは難しいですが、 相場内の弁護士はインターネットで簡単に探せます。
少しでも不安に思ったら、違う弁護士に相談するのもよいかもしれません。
有料の法律相談の場合、委任すると法律相談料が無料という法律事務所は多いです。
ですから、その場で委任したほうが得なようですが、着手金は高額になります。
相場よりもかなり高い着手金を言われた場合、 着手金を支払った後で後悔するより、 法律相談の1万円を支払ってでも、他の弁護士を探してもその1万円は無駄にならないと思います。
その上で、どの弁護士に委任するかを決めるのも正しい判断かもしれません。
このサイトでしっかり勉強して、インターネットで自分にあった弁護士を探して相談してください。

弁護士費用は複雑です。最近相談のあった着手金の二度払いの例で、説明します。
この方は、弁護士と話し合い最初はADR（裁判外紛争解決手続）での解決をお願いしました。
その時に一度着手金を支払いました。
しかし、ADRで和解できず、裁判を起こすことにしました。
すると、今度は裁判のために着手金を支払わなければならなくなりました。
そこでこれはおかしくないかと相談してきました。これが着手金の二度払いです。

一度弁護士にお願いすれば、訴訟も引き続きやってくれると思い込みがちですが、 訴訟をするにはその際に、また着手金が必要になるということは意外と知られていません。
この様に弁護士費用は複雑です。
ここでしっかり弁護士費用に関して理解してください。

着手金の二度払いに関しての詳細は、着手金をご覧ください。