問題を起こした弁護士は日本弁護士連合会から懲戒処分されます
日本弁護士連合会が出版している「自由と正義」という業界紙には、毎月、懲戒処分された弁護士が掲載されています。
懲戒処分の内容を見ると、事件放置などいい加減な弁護士が後を絶たないことがわかります。
この「弁護士費用ドットコム」は弁護士の懲戒を追求するサイトではないので、弁護士の懲戒の話はこれくらいにしますが、
着手金を払ったのだから、スピーディーに処理してくれる弁護士だけではないことが、懲戒処分の内容からわかります。
自由と正義
一般の方が「自由と正義」という業界紙を定期購読することはないと思いますが、
ネットで「弁護士 懲戒」などと検索すると、「自由と正義」に掲載され懲戒処分された弁護士の情報を公開している方が
何名かいますので、懲戒処分された弁護士を調べたければ参考にしてください。
懲戒処分は身内の弁護士会が会員の弁護士に行うのですから、よほど確定的に明らかでないと懲戒処分されないといわれます。
2009年は、1402件の懲戒請求に対し、懲戒処分は76件と懲戒処分5%ほどです。
ですから懲戒処分された方は、確かな懲戒処分される理由があったのだろうということがわかります。
懲戒処分
懲戒処分は、過去のものですので、懲戒処分された弁護士も、現在は懲戒処分されないように気をつけていると思いますので、
過去に懲戒処分されたからだめ、と決め付けることはできません。
しかし、依頼する側としてはどうしても気になるでしょう。
それも否定できません。
このサイトでは、一度でも懲戒処分された弁護士には依頼するなとか決め付けることはできません。
現実問題として、過去に懲戒処分された弁護士でも、現在多くの依頼を受けている弁護士もいます。
ですから、過去に懲戒処分された弁護士をどのように判断するかは、あなた自身で決めてください。
しかし懲戒処分ということすら知らないと判断できないので、
そのためにも、この弁護士費用ドットコムでは、こうやればこんな情報が収集できるよ。
ということをお教えしています。
私は弁護士のコンサルをしながら、弁護士費用アナリストとしてこのサイトを運営しています。
現在の稼いでいる弁護士は、広告宣伝が非常に上手です。
違法ではないのですが、紛らわしいものが多く、それがもとでもめるケースが多いです。
弁護士も商売ですからお客様を集めるためにはどうしたらよいか真剣に考えています。
また、市民のために広告宣伝し活動している弁護士の方もいます。
ただ、金儲けしか考えていない弁護士も少なからずいます。
ですから、弁護士に依頼する方も少しは予備知識を持っていないといけないと思います。
そのためにも、「弁護士費用ドットコム」では引き続き情報を提供していきたいと考えています。
弁護士に依頼する際は、このサイトの情報をよく読んで依頼してください。
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