(※このページは2019年10月11日に更新されました)

「賃金構造基本統計調査」を基に、弁護士の平均年収と「平成17年から平成30年までの弁護士の平均年収の推移」に関して解説しています。




弁護士の年収を動画で解説

弁護士年収、2年ぶりに1千万円を切る

「平成30年賃金構造基本統計調査」が発表されました。

それによると弁護士の平均年収は766万円と、2年振りに年収1,000万円を切りました。

平成17年から平成30年までの弁護士の平均年収は以下の通りです。
千円単位は四捨五入しました。

弁護士平均年収の推移

金額
平成17年 1,177万円
平成18年 772万円
平成19年 851万円
平成20年 801万円
平成21年 680万円
平成22年 1,271万円
平成23年 659万円
平成24年 642万円
平成25年 1,189万円
平成26年 1,036万円
平成27年 1,095万円
平成28年 759万円
平成29年 1,029万円
平成30年 766万円




月給は53.9万円

平成30年賃金構造基本統計調査の弁護士のデータは以下の通りです。

平均年齢:36.0歳
勤務年数:7.3年
超過実労働時間:1時間
きまって支給する現金給与額:53.9万円
年間賞与・その他特別給与額:119.4万円

弁護士の場合、給与という呼び方が正しいのかどうかわかりませんが、事務所から毎月定期的に支給されている給与は、大まかに言うと、36歳、勤務年数7年で53.9万円ということです。

年収は、月額53.9万円×12ヶ月+特別給与119.4万円=766万円となります。




弁護士の就職状況は好転

平成30年の調査では、2年振りに平均年収が1千万円をきりましたが、弁護士の就職状況はこの2・3年は安定し、4・5年前のような買い手市場ではなくなっています。

この背景には企業や自治体に就職するなど、弁護士の選択肢が広まったことがあるかと思います。

ですから、今は新卒の弁護士を採用するのも大変な時期となっています。

弁護士の平均年収に関しましたは、来年も引き続き調査してまいります。