交通事故の弁護士費用はおおむね下記の３タイプになります。
このページでは、3つのタイプの交通事故の弁護士費用を比較します。
１．旧報酬規程基準
請求する損害額で着手金を計算、回収できた損害額で報酬金を計算する旧報酬規程基準になります。
高額請求、示談交渉の場合は3分の2に減額するという法律事務所もあります。
以下のシミュレーションでは民事事件,民事訴訟の弁護士費用の自動計算タイプ1-1と3分の2に減額できる民事事件の示談交渉・調停の弁護士費用自動計算タイプ1-2をベースに弁護士費用を計算します。
２．着手金無料、報酬金は回収できた損害額で計算
着手金は無料、報酬金は回収した額に対して一定の割合（おおむね10%が多いようです）で弁護士費用を計算します。
以下のシミュレーションでは、着手金無料、回収額の10%+20万円という一般的な弁護士事務所で計算します。
３．着手金無料、報酬金は損害賠償額増額分で計算
着手金は無料、報酬金は当初保険会社から提示された額より増額できた分に対して一定の割合（20%から30%が多いようです）で弁護士費用を計算します。
仮に弁護士用が着手金無料、増額分の20%+20万円の場合は、増額分が保険会社提示額の倍になった場合には、上記タイプ２と同じ金額の弁護士費用となります。
ですので、以下のシミュレーションではタイプ３の増額分で報酬金を計算する事務所は除いております。
比較的広告などで目立つ法律事務所の交通事故の弁護士費用は、上記のタイプ２が多いようです。
回収額ごとの弁護士費用
回収額50万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金10万円、報酬金8万円、合計18万円
タイプ1-2の場合、着手金10万円、報酬金5.4万円、合計15.4万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金25万円、合計25万円
回収額100万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金10万円、報酬金16万円、合計26万円
タイプ1-2の場合、着手金10万円、報酬金10.7万円、合計20.7万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金30万円、合計30万円
回収額300万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金24万円、報酬金48万円、合計72万円
タイプ1-2の場合、着手金16万円、報酬金32万円、合計48万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金50万円、合計50万円
回収額500万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金34万円、報酬金68万円、合計102万円
タイプ1-2の場合、着手金22.7万円、報酬金45.3万円、合計68万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金70万円、合計70万円
回収額1,000万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金59万円、報酬金118万円、合計177万円
タイプ1-2の場合、着手金39.3万円、報酬金78.7万円、合計118万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金120万円、合計120万円
回収額3,000万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金159万円、報酬金318万円、合計477万円
タイプ1-2の場合、着手金106万円、報酬金212万円、合計318万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金320万円、合計320万円
回収額5,000万円の場合
タイプ1-1の場合、着手金219万円、報酬金438万円、合計657万円
タイプ1-2の場合、着手金146万円、報酬金292万円、合計438万円
タイプ２の場合、着手金無料、報酬金520万円、合計520万円
もっとも安いのは3分の2減額規程
上記のシミュレーションの結果、もっとも交通事故で弁護士費用が安いのは、訴訟にならず示談交渉の場合3分の2に減額するという規程を適用している弁護士事務所となります。
しかしその場合、回収前に着手金を支払わなければならず、その資金が問題となります。
もっとも交通事故の損害賠償交渉でも相手が保険会社の場合は、とりっぱぐれがありませんので、着手金は回収後でも構わないという弁護士もいますので、その辺はご相談される弁護士にお聞きください。
バランスがとれているのは着手金無料
着手金無料、回収額の10%プラス20万円という、現在もっとも露出が多い弁護士事務所の料金体系は、シミュレーションの結果、最安値というわけではありませんが、わかりやすくバランスがよいことがわかります。
特に損害賠償額が300万円から3000万円の場合は最安値の3分の2減額規程とほぼ変わりありません。
ですからこの範囲であれば、3分の2減額にこだわる必要はないと思います。
5000万円を超える高額案件の場合
シミュレーションの結果、5000万円を超える高額案件の場合は、3分の2減額規程のある弁護士事務所がかなり安くなります。
ただしこの場合も、高額案件の場合は多くの弁護士事務所で、弁護士費用を減額してくれますので、回収額の10%としている弁護士事務所にも依頼前にお願いしてみれば、安くしてくれる可能性もあります。
このサイトで何度も話していますが、数十万円の弁護士費用ではあまりまけてくれることはありませんが、訴訟に発展しそうだったり、かなり面倒な案件でなければ、数百万円の弁護士費用になる場合は、多くの弁護士事務所で考慮してくれます。
ですから、高額な弁護士費用になる場合は、依頼する前に弁護士費用に関して交渉してみるのもよいかもしれません。
また、その際に弁護士特約で全額保険会社が負担しますので、と言われることがあるかもしれませんが、弁護士費用が高額になって、弁護士費用の支払いで保険会社と弁護士事務所でもめた場合、示談交渉が終了しても弁護士費用の清算ができずに、示談金の支払いが遅れることもあります（詳しくは示談金が振り込まれない！をご覧ください）。
ですので、弁護士特約で保障されるので弁護士費用はいくらになっても構わないという安易な考えではなく、きちんと弁護士費用の説明を聞いてください。
示談金は保険会社からいったん弁護士事務所に振り込まれ、そこから弁護士費用を引いて、あなたに振り込まれるのが一般的です。
あなたの口座に示談金が振り込まれ、あなたが弁護士に支払うということは少ないです。
ですから、きちんとした弁護士に依頼しないと、保険会社に問い合わせたら、もうすでに示談金は振り込んでいますよ、ということになりかねません。
ここで少しでも弁護士費用と示談金の回収方法などを含め、よく理解してから弁護士に依頼してください。
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