民事事件を訴訟(裁判)までいかず、示談交渉または調停で弁護士に依頼した際の弁護士費用の計算になります。

民事事件の場合、示談交渉または調停で解決した場合の弁護士費用は、 訴訟の場合の3分の2に減額できるという規定があります。

この自動計算では、民事訴訟の場合の弁護士費用を3分の2にしております。

ステップ1
下記の自動計算フォームの経済的利益の額(※1)の欄に、慰謝料、損害賠償などのおおよその金額を入力してください。

ステップ2
弁護士費用計算(※2)のボタンをクリックしてください。

経済的利益の額に応じた着手金と報酬金、合計の弁護士費用が計算されます。

経済的利益の額による着手金・報酬金の計算は、以前の報酬会規を基準に計算しています。

弁護士費用は自由価格です。ひとつの目安として参考にしてください。

自動計算する際は、Javaスクリプトを有効にしてご利用ください。

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弁護士費用計算フォーム

入力項目 金額
経済的利益の額(※1)
着手金:
報酬金:
弁護士費用合計
(※2)

 
訴訟の3分の2に減額できる。という規程を採用していない弁護士もいます。
その場合は、民事訴訟の弁護士費用自動計算フォームをご利用ください。

経済的利益の額に基づく着手金、報酬金の計算方法

経済的利益の額に基づく着手金、報酬金の計算方法は以下の通り、以前の報酬会規を基準に計算しています。

調停・示談交渉の場合は以下で算出した金額を3分の2に減額できる。という規定がありますので、それを適用しています。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5% 10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超え部分 2% 4%

※着手金は10万円を最低額とする。

経済的利益の額が1000万円の場合
※1.最初の300万円までは着手金8%、報酬金16%で計算した金額の3分の2となります。
 よって、着手金は300万円×8%×2/3=16万円、報酬金は300万円×16%×2/3=32万円となります。
※2.300万円から1000万円までは着手金5%、報酬金10%で計算します。
 よって、着手金は(1000万円-300万円)×5%×2/3=約23万円 報酬金は700万円×10%×2/3=約47万円となります。

弁護士費用は、上記※1と※2の合計で着手金:約39万円、報酬金:約79万円、合計:約118万円となります。

※経済的利益の額に注意してください。
例えば現実的には200万円程度の慰謝料が妥当だとした場合に、1000万円の慰謝料をふっかけると、経済的利益の額が高くなります。

経済的利益の額が高くなればそれに合わせて着手金が計算されると着手金も高くなります。

ですから現実的に決着しないような高額な慰謝料をふっかけると、弁護士費用の着手金が高くなるので十分検討する必要があります。

ただし、一般的には最初は高く要求し、徐々に妥協点を探るのが交渉ごとのセオリーですから、最初から高額な請求をするのがおかしいとも言えません。

弁護士とよくご相談ください。

逆に民事事件を起こされている側が、1000万円の慰謝料をふっかけられて、200万円で決着した場合、現実的には200万円程度の慰謝料が妥当だとしても、1000万円-200万円=800万円が経済的利益の額と計算されてしまうことがあります。

この場合、着手金も高く、報酬金も高くなりますので、経済的利益の額の計算は事前に弁護士に確認しておきましょう。

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