弁護士費用計算で気を付けること

民事事件の場合、多くの法律事務所では経済的利益の額を基に弁護士費用が計算されます
ですから、どのように経済的利益を見積もるかで弁護士費用が大きく異なります

ここでは、労働事件を例に具体的にどのように弁護士費用が変わるかを考えてみたいと思います。




慰謝料請求額が高すぎるケース

例えば、会社から度を越した退職勧奨で精神的な苦痛を受けた相談者がいたとします。

相談者はネット弁護士を探し、A法律事務所に相談したところ「過去の判例から慰謝料はせいぜい200万円くらいですね」と言われたとします。

相談者はそんなに低いのかと、他のB法律事務所にも相談しました。
すると今度は「それなら2000万円は請求できますよ」と言われました。
そこで相談者はその気になって、その労働問題の解決をB法律事務所に依頼したとします。

この場合のB法律事務所の着手金は、請求額の2000万円をベースに民事訴訟の弁護士費用自動計算で計算すると109万円になります。

ところがB法律事務所の言っていることとは異なり、判決は請求額の十分の一の200万円だったとします。
この場合の報酬金は、200万円を獲得できましたので、200万円を経済的利益とすると32万円になります。
結局、相談者は200万円を獲得し、着手金109万円、報酬金32万円の合計141万円の弁護士費用を負担することとなりました。
手元に残ったのはわずか59万円です。

これがA法律事務所の言うように最初から200万円だけの請求であれば、着手金16万円+報酬金32万円の合計48万円の弁護士費用で済んでいました。
そして手元には152万円も残る計算になります。




まとめ

このように請求額を変えるだけで着手金も変わってきますので、「高額な請求をしましょう」と弁護士に言われたとしても、弁護士費用の計算方法や似たケースの判例では実際どれくらいの金額が獲得できたのかを聞いてみるとよいでしょう

そして請求額を基に着手金が計算されるのであれば、十分に注意すべきです。
あなたが相談した弁護士が高額請求できると言っても、他の弁護士はそんなに高額な慰謝料が取れるわけはないだろう、と考えるかもしれません。
ですから、何人かの弁護士に相談してみて、検討するのがよいと思います。

高額請求できるのと、高額な慰謝料を獲得できるのでは意味が異なるのですから、慎重に比較して弁護士を選んでください。




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