このページでは、情報商材詐欺(高額塾、副業、仮想通貨、競馬、ギャンブルなど)の返金を弁護士に依頼した際の弁護士費用に関して解説しています。




情報商材詐欺の返金の弁護士費用の相場

高額塾、副業、ビットコイン、競馬など情報商材詐欺の返金・回収の弁護士費用は、

回収額の25%~40%

です。

40%というと高いと感じるかもしれませんが、民事事件の弁護士費用の早見表では、30万円回収で弁護士費用は14.8万円と回収額の約50%となります。

ですから、情報商材の金額にもよりますが、詐欺にあった金額が30万円と仮定すると、弁護士費用が回収額の40%というのは、それほど一般民事と比べ高額とはなりません。




主な法律事務所の弁護士費用の比較表

全国対応の主な法律事務所の弁護士費用は下記の通りです。
情報商材詐欺返金回収の法律事務所の弁護士費用比較表
5つすべての法律事務所で着手金は0円となります。

ですから、弁護士に依頼する際に費用はかかりません。

報酬金は、最低が回収額の25%。最高が回収額の40%となります。

弁護士費用は回収額から差し引かれて依頼者に渡されますので、依頼者は回収額の60%から75%を手にすることができることとなります。




弁護士選びの注意点(その1)

詐欺商材返金においては、ホームページに弁護士費用が明記されていない法律事務所も数多くあります。

私は個人的に、弁護士費用が明記されていない法律事務所の無料相談はオススメしません。

弁護士費用の詳細がわからず、無料だからと電話相談すると、おそらく弁護士のペースで話が進んでいくと思われます。

電話口で弁護士費用を説明されても、一般の方はすぐには理解できないこともあると思います。

後で高額の弁護士費用を取られた、とならないように、弁護士費用が明記されていない法律事務所への無料相談はオススメしません。




弁護士選びの注意点(その2)

相談する前にネットで法律事務所の評判を確認しましょう。

なかにはあまり評判のよくない事務所もあります。

クレームの内容的には、依頼して1年も経つのにまだ解決しないなどと、どうも案件を放置されてしまうようなことが多いようです。

詐欺商材の場合、早めに回収しないと、被害者が爆発的に増えてからでは、回収が困難になるといわれています。

弁護士を選ぶ際には、一応ネットで評判を確認することも必要かと思います。

ただし、ネットでは情報操作されている場合もありますので、極端な情報には気をつけてください。




弁護士選びの注意点(その3)

案件放置されていると感じたら、早めに他の法律事務所に変えましょう。

その際に弁護士ともめたら、依頼している弁護士が所属している弁護士会に相談しましょう。

何度もいいますが、詐欺商材の返金・回収は早ければ早いほどよいといわれています。

案件が放置されている間にも、どんどん回収は困難となっていきます。

これはダメだな、と感じたら弁護士を変えましょう。

現実問題として

私の知りえる限りですと詐欺にもいろいろあり、相手方が特定できる状態であれば、なんとか回収できることもあると聞きます。

例えば、まだネット広告をしている。ギャンブル系の雑誌などに広告がまだ掲載されている。といった場合、受付窓口があるわけですので、弁護士も対応可能です。

また、振込先の銀行口座、もしくはクレジットカード払いなどの場合は、口座の凍結、チャージバックも可能です。

ところが、相手が店じまいし、連絡先が分からない、銀行口座も空っぽ、となると、カード払いのチャージバックくらいしか対応できない状態となります。

詐欺にあったかどうかは大勢の人が騒がないとわからないかもしれませんが、早め早めに弁護士に相談することが大切かと思います。

また、世の中には詐欺ではなく継続的に高額な情報商材を販売している会社、高額セミナーを開催している会社、フランチャイズ募集している会社もあります。

そのような会社は条件ありの返金保証をつけているケースもあります。

返金条件の期間が過ぎていても弁護士に依頼すれば返金してもらえることもありますので、錯誤して購入した、加盟したなどの場合は早めに弁護士に相談することをオススメします。

弁護士費用は高額になります。

弁護士選びは慎重にお願いいたします。

この情報が少しでもあなたのお役に立てれば幸いです。