あまりに債務整理関連で問題が多発したため、日弁連は2011年2月9日の臨時総会で、規程を決めました。

毎日新聞、朝日新聞など各紙で報道されていました。

2004年4月に弁護士報酬は自由化されていますので、法律事務所で自由に報酬を決めていいのですが、あまりに高額な報酬をとっているケースもあり、苦情が多く、規程に動いたようです。

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規程の内容

各紙の新聞記事を基に規程を見ますと、債務整理に成功した場合の報酬金は業者1社あたり上限5万円、実際の金額は施行規則で原則2万円以下、元金を減額させた場合は減額分の10%以下、裁判で過払い金を取り戻した場合は過払い額の25%以下となったようです。

規程は2011年4月からで、5年間の時限規程となるようです。

素朴な疑問点(2011年2月23日時点)

ネットで調べても和解で過払い金を取り戻した場合の上限額がわかりませんでした。

過払い金の返還では、法律事務所は手間のかかる訴訟は控える傾向で、和解が多く、和解の時の上限はどうなんだろうという素朴な疑問が残りました。

過払い金返還請求では、法律事務所のホームページの弁護士費用を見るとわかりますが、法律事務所は面倒な訴訟は控える傾向にあり、手っ取り早い和解が多くなってきています。

ですので、和解の場合の上限が気になるところです。

ただこのように規程が決まるということは、やはり問題が多く寄せられていたのだとはっきりしました。

弁護士に依頼する際は慎重にあなたにあった弁護士を選んでください。

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