以前の弁護士報酬会規(民事事件の旧相場)にしたがっているせいか、民事訴訟の弁護士費用は、訴訟額の何%という計算が多く見られます。

1000万円だろうと1億円だろうと弁護士の手間はそんなに変わらないのだから、何%という決め方でなく、その事案の難易度によって決めればいいのでは?と常々不思議に思っていました。

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着手金固定額の弁護士はいました

弁護士費用は自由化されたのだから、着手金固定額の弁護士がいても良いのでは、とネットで探していたら、1000万円未満は××万円、1000万円以上は××万円と民事訴訟でも2種類の着手金固定の弁護士がいました。

報酬金は、回収額の10.5%となっていましたが、報酬金は、基本的に回収できる金額なので、そんなに高いパーセントでなければ妥当のような気もします。

ただし、回収できるかどうかわからない段階での着手金は、固定額の方が一般消費者には助かるのは確かです。
このような柔軟な弁護士費用の設定ができる点は、弁護士費用の自由化の良い点だと思います。

できれば報酬金も固定の方が

できれば着手金だけでなく、報酬金も固定額の方が、民事訴訟をしやすくなるような気がします。
テレビドラマなどでも、お金がなくて民事訴訟を起こせないというのがありますが、着手金、報酬金とも固定額なら安心して弁護士に相談できますよね。

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