為替デリバティブ被害の弁護士費用の種類

為替デリバティブ被害の各法律事務所の弁護士費用を調査しましたので、ご報告いたします。
弁護士費用は自由化されましたので、いろいろな弁護士費用があります。
調査の結果、5000万円減額できた場合で、最低の350万円から最高の1200万円まで、
弁護士費用に3.4倍の開きがありました。
あなたにとってどのような弁護士費用が有利か参考にしてください。

為替デリバティブ被害の弁護士費用のパターン

金融ADR利用での弁護士費用を少し調べてみましたが、以下の9パターンがありました。

A 旧報酬規定の民事訴訟の3分の2
B 旧報酬規定の民事訴訟の3分の2、ただし月額5万円の顧問契約条件あり
C 旧報酬規定の民事訴訟・交渉区別なし(3分の2表記なし)
D 着手金:8%、報酬金:16%
E 着手金:10万円、報酬金:減額7%、回収20%
F 着手金:ゼロ、報酬金:減額7%、回収20%
G 着手金:ゼロ、報酬金:減額10%、回収15%
H 着手金:ゼロ、報酬金:減額10%、回収24%
I 着手金:ゼロ(ただし月額5万円の顧問契約条件あり)、報酬金:減額10%、回収24%

弁護士費用も自由化されさまざまな弁護士費用があり、 どの法律事務所を選んでよいか迷うばかりです。

一般的なのがパターンAだと思います。
過払い金返還請求や債務整理の流れで着手金ゼロの パターンFからIの法律事務所も目立つようになってきました。

5000万円減額できた場合の弁護士費用

金融ADRで5000万円減額できたと仮定(期間は6ヶ月)して、上記9パターンの弁護士費用を計算してみました。

A 着手金:146万円、報酬金:292万円、合計:438万円
B 着手金:146万円、報酬金:292万円、顧問料:30万円、合計468万円
C 着手金:219万円、報酬金:438万円、合計:657万円
D 着手金:400万円、報酬金:800万円、合計:1200万円
E 着手金:10万円、報酬金:350万円、合計:360万円
F 着手金:ゼロ、報酬金:350万円、合計:350万円
G 着手金:ゼロ、報酬金:500万円、合計:500万円
H 着手金:ゼロ、報酬金:500万円、合計:500万円
I 着手金:ゼロ、報酬金:500万円、顧問料:30万円、合計530万円

上記の様な結果になりました。最低の350万円から最高の1200万円まで、 3.4倍の開きがあります。
また、着手金ゼロでも報酬金のパーセンテージによっては、従来よりも弁護士費用が高くなることがわかりました。

しかし様々でホントに、どの法律事務所を選ぶかで大きく弁護士費用が違ってくるのがわかると思います。

調査費はどうなるの?

為替デリバティブ被害という特殊な事案で、 調査とか大変なのに着手金ゼロでちゃんと調査できるの?調査費はどうするの?
と疑問に思った方もいるかと思います。

よく解釈すれば、着手金ゼロなんだから、調査もタダでしてくれるんじゃないの?
となりますが、 この点は、ホームページに書かれていませんので、グレーゾーンです。
調査費を日当でしっかり確保する方もいますでしょうし、 本当に報酬金でカバーすると考えている方もいるでしょう。

この点は、消費者もきちんと理解した上で、とにかく弁護士費用は簡単ではなく、 着手金、報酬金以外にも日当、実費などありますので、 きちんと確認する必要があると思います。

最後に調査してみた感想ですが、 わかりやすく書かれているようで、意外とわかりにくいのが弁護士費用だなと感じました。
為替デリバティブの弁護士費用は要注意もご覧ください。

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