盗撮で警察につかまり、取調べを受けても、逮捕されないことがあります。

というより、初犯で、悪質でなく、素直に盗撮を認め、スマホを提出し、身元がはっきりしていて、逃亡や証拠隠滅の恐れがなければ、逮捕されないことはよくあることです。

しかし、逮捕されないから許してもらえたという訳ではなく、在宅事件となり、後日、再度取調べを受け書類送検されることとなります。

このページでは、盗撮で取調べを受けたが、逮捕されなかった場合の流れを解説します。

盗撮でつかまったが逮捕されない場合

エスカレーターで、前の女性のスカートの下にスマホを入れ、盗撮したところを一般人にみつかり、警官が呼ばれ、警察で取調べを受けることになったとします。

取調べの時点では警察にいますが、まだ逮捕はされていません。

取調べでは、証拠であるスマホを素直に提出し、盗撮を認めました。

住所、氏名、勤め先も正直に答えました。

上申書(自供書のようなもの)も書きました。

すると身元引受人がいるかどうかを聞かれ、妻に警察に来てもらい、その日のうちに妻と一緒に帰宅しました。

ということがあります。

学生の場合は、親が身元引受人になり、当日帰宅ということになります。

ですから、盗撮で警察につかまったとしても、証拠を隠すようなことはせず、罪を認め、逃亡の恐れも無ければ、逮捕されずにその日のうちに帰れることがあるのです。




隠しカメラだと厳しい

靴などに盗撮用の隠しカメラを仕込んでいたりした場合は、常習性があると思われますので、逮捕される可能性が高いと思います。

また、そのような手の込んだ機材での盗撮は、テレビなどで報道されやすいです。

ですから今回の事例では、普通の盗撮、というと変ですが、手の込んだ機材ではなく、いつも持ち歩いているスマホで、盗撮したケースで話を進めます。




帰宅後どうなるか

刑事事件には身柄が拘束される身柄事件と身柄が拘束されない在宅事件のふたつのパターンがあります。

今回のケースの場合は、身柄が拘束されない在宅事件となります。

在宅事件の場合、後日、警察から呼び出しがあり、調書が作られ、検察に書類送検される。というのが基本的な流れとなります。

書類送検ですから、身柄が拘束されることはありません。

書類送検されると、検察から呼び出しがあり、今度は検事の取調べを受けることになります。

そして後日、起訴、不起訴が決まります。

逮捕されずに当日、帰され在宅事件になるくらいですから、悪質性は低いと思われますので、弁護士をつけてきちんと対応すれば、不起訴になる可能性が高いです。

しかし、在宅事件の場合、いつ警察に呼ばれるかわからない。

警察に行ったら、今度は逮捕されるのではないだろうか。

いつ書類送検してくれるのか。

検事のところに行ったら、勾留されるのではないか。

など、不安がつきません。

しかし、正しく対応していれば、逮捕されることも、勾留されることもなく、処分が決まります

ですから、在宅事件で逮捕されないためにはどうすればいいのか、次に解説します。




在宅事件で逮捕されないためには

在宅事件の場合、身柄は拘束されていないのですから、普通に会社や学校には通うことができます。

ですから、会社や学校に、盗撮でつかまった事実、を知られる可能性は極めて低いです。

しかし、在宅事件でも、その後の対応を誤ると、逮捕されることもありますので注意が必要です。

在宅事件で逮捕されないためには、以下のような対応が必要かと思います。

1.警察からの連絡を無視しない。
無視すると、逃亡の恐れがあると逮捕されてしまうこともあります。

2.警察から呼び出しがあったら、素直に出頭する。
出頭と自首を間違えている人が多く、出頭などというと逮捕されてしまうのではないかと、出頭しなくてよい方法はないか、と言い逃れすることがありますが、会社や学校を休めないなどの言い訳は、たいがいにしておかないと、逮捕されることもあります。

3.調書作成には素直に応じる
在宅事件で自由の身になると、盗撮でつかまった時のことを忘れて、逃げ切れるんじゃないかと、最初に書いた上申書と異なることを、言い出したりすることがありますが、そんなことをしても、刑事を怒らせるだけですので、やめた方がいいです。

4.検察からの呼び出しには素直に応じる
検察からの呼び出しを無視し続けていると、逮捕されてしまいます。

基本的には、警察や検察の呼び出しには素直に応じ、素直に反省していれば、逮捕されることはないと思います。

弁護士に依頼するタイミング

在宅事件の場合、いつ弁護士に依頼するのがよいのか、悩むところかと思います。

前科をつけたくない、不起訴にしたい、というのであれば、早めに弁護士に依頼するのがよいかと思います。

在宅事件になるような盗撮事件の場合、弁護士がついてきちんと弁護してもらえれば、不起訴になる可能性はかなり高いです。

ただし、不起訴になるには、被害者との示談成立が重要な要件となりますので、示談交渉に強い弁護士で、実績のある弁護士に依頼した方がよいです。

中には、この程度の盗撮事件なら悪くても罰金と、熱心に示談交渉しない弁護士もいると聞きます。

また弁護士費用の目安としては、着手金30万円から50万円、報酬金も30万円から50万円、合計60万円から100万円を目安に検討するとよいかと思います。

それと示談金の準備も忘れずに。

示談金は地域によって異なりますが、盗撮の場合は10万円から30万円くらいが目安かと思います。

ただし、東京の場合は、示談金も高額になることが多く、示談金50万円というのもあります。

在宅事件での最大の注意点

逮捕もされずに即日帰れて自由の身になると、人はどうしても、適当な理由をつけて逃げ切れるんじゃないか、などと軽く考えてしまいます。

このような発想が、在宅事件では一番注意が必要です。

盗撮は犯罪です。

ただし、盗撮の在宅事件の場合、前にも言いましたが、前科が付かない不起訴にできる可能性がかなり高いのです。

素直に取調べに応じ、供述を変えることなく、罪を認めた方が得だと思います。

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