不起訴率

犯罪白書によると50%以上が不起訴になっていますが、犯罪の種類によっては不起訴率は大きく異なります。
例えば、傷害は35%、公然わいせつは20%、覚せい剤取締法は17%になります。
ですから、この犯罪だとどのような状況であれば不起訴になるのか弁護士に確認し、弁護士費用を検討した方がよいでしょう。

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刑事事件川合

不起訴率を知る意味

何もわからず、弁護士から「この事件は難しいね。」などといわれて、あれよあれよという間に、高額な弁護士費用の委任契約をしてしまった。
しかも不起訴にならず、起訴され前科がついた。

犯罪別の不起訴率を知っていれば、弁護士に聞くポイントもわかってくると思います。
例えば、大学生の息子が大麻取締法で逮捕された。
この場合の起訴猶予の率は28%ですので、どのような状況だと起訴猶予になるのか、弁護士に詳しく質問して聞くことができます。
その結果、起訴され執行猶予の可能性が高いとなれば、高額な弁護士費用の弁護士に依頼する必要はなくなります。
どの弁護士が処理しても同じような結果であれば、相場内の弁護士でよいのではないでしょうか。




高額な弁護士は優秀な弁護士?

高額な弁護士費用の刑事弁護士は優秀な弁護士なのでしょうか?
刑事事件でも示談交渉など必要な場合は、ある程度、交渉力により差が出るでしょうが、大麻などの場合、どこで何グラム所持していたかなど認めていれば、あとやることは決まっていると思いますので、弁護士によってそれほど大きな差は出ないでしょう。

そもそも示談交渉も弁護士によって差が出ることは弁護士のスキルを一定に保つという意味で問題だと思います。
ですから、私たちが私選弁護士を依頼するような事件では、無罪を争うとか高度な医療過誤の事件とは違いますので、ある一定のキャリアの刑事弁護士ならば弁護士による差はそれほどないと思います。




首都圏の刑事弁護士は高額

それにしても最近は、弁護士も自身を高く売るためにブランド化する傾向が強く、どの弁護士が処理しても同じような結果が想定される事件でも、なんだかんだと一般市民が知らないのをいいことに、高額な着手金を平気で提示する弁護士事務所もあります。
特に首都圏の刑事事件の弁護士費用は自由化される前よりも高騰しています。
相場内できちんと処理してくれる弁護士がほとんどですが、弁護士だからといって油断できません。

自身を高く売るためにブランド化することは、自由経済社会の中ではごく自然なことですが、一般市民が知らないことをいいことに、いくら自由に価格を決めていいからといって、旧報酬会規の上限のはるか上の弁護士費用を設定するのはどうでしょうか。
ここで弁護士費用のことを少しでも勉強して損をしないようにしてください。




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