不起訴とは、起訴されないことです。

犯罪白書をみると平成20年は、起訴猶予52.1%、その他の不起訴4.4%と56.5%が不起訴となっています。

ここで起訴猶予という聞きなれない単語がでてきましたが、実に不起訴の90%以上が起訴猶予なのです。

ですから起訴猶予を知ることが不起訴を知ることになります。

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起訴猶予とは

起訴猶予(起訴猶予処分)とは、
例えば、被疑者は犯罪を犯したことを素直に認め十分反省している。さらに被害者との示談も成立している。
犯罪も軽い。などの状況からから、犯罪をしたことは明らかだが、起訴はしませんよ。というものです。

ここで、不起訴って犯罪をしていないからじゃないの?って疑問に思ったかもしれません。
それも無理はありません。
テレビドラマで不起訴になる場合は、アリバイが成立して、犯罪を立証できなくて不起訴になるパターンしかありませんから。

しかし現実は、素直に罪を認めて、被害者に謝罪し示談を成立させ、起訴猶予処分=不起訴になる。
というのが不起訴の90%以上です。

ですから、犯してしまった罪は素直に認め、被害者に謝罪し、示談した方が起訴猶予となる確率が高くなります。

否認していると不起訴にならない

起訴猶予に書きましたが、起訴猶予になるには、素直に罪を認め、という前提条件があります。
ですから、否認していると起訴猶予になることは極めて低いです。

犯罪を犯していないのに、罪を認めろとはいいませんが、
犯罪を犯していれば、素直に罪を認めたほうがよいといえます。




起訴猶予以外の不起訴にはどんなものがあるの

起訴猶予以外の不起訴とは、
1.犯罪を立証できる証拠が不十分という、嫌疑不十分による不起訴
2.人違いなどでそもそも犯罪の嫌疑がない、嫌疑なしによる不起訴
3.親告罪の場合は告訴を取り下げたための不起訴
などがあります。

逮捕された場合は、それなりの証拠があって逮捕となるわけですから、起訴猶予以外の不起訴をとる場合は、困難が予想されます。

否認していると弁護士費用が高くなってほんと

否認している刑事事件に関しては、多くの弁護士事務所で弁護士費用が高くなるようです。

理由は、先の「起訴猶予以外の不起訴」にも書きましたが、否認していると起訴猶予処分による不起訴とはなりません。
ですから嫌疑不十分などによる不起訴を狙うことになります。
これは通常の刑事弁護よりも時間などもかかることから、罪を認めている場合より弁護士費用が高くなります。

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