このページでは逮捕され検察に送検された犯罪者のその後に関して解説しています。
データは平成30年の犯罪白書をベースとしています。
[PR]
起訴と不起訴の数
平成30年の犯罪白書によると、検察が処理した犯罪者の起訴、不起訴は以下の通りとなります。
起訴 ：32万9517人(33%)
不起訴：67万1694人(67%)
検察に送致されたが、不起訴となっている人が67%います。
検察に送致されると起訴されて裁判になると思われる方が多くいると思いますが、実は7割弱は不起訴となっているのです。
実刑は7%
起訴後の処遇ですが、裁判確定の内容は下記の通りとなります。
実刑： 1万9969人（7%）
執行猶予：3万2263人（11%)
罰金： 24万4701人（82%）
無罪： 130人（0.04％）
実刑は7%となります。
最初にこの数字を見たとき、私は意外と裁判になっても実刑になる人は少ないんだな、と思いました。
また約8割の人が罰金ということも意外でした。
ちなみに無罪は0.04%でしたので、刑事事件の有罪率99.9%はこの数字からきているものと思われます。
不起訴でも起訴猶予
下記の通り、不起訴のうち起訴猶予は90%になります。
不起訴：67万1694人
起訴猶予：60万6256人（90％）
起訴猶予とは、「犯罪を犯したことを素直に認め十分反省している。さらに被害者との示談も成立している。などの状況からから、犯罪をしたことは明らかだが、起訴はしませんよ」というものです。
不起訴というと、テレビドラマなど誤認逮捕された人が不起訴となる「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」を思い浮かべる人が多くいると思いますが、実は不起訴の90%は、罪を認めている起訴猶予になるのです。
刑事事件を相談できる法律事務所のご案内
刑事事件を扱う法律事務所をご案内しています。
刑事事件の弁護士費用関連ページ
刑事事件の弁護士費用の相場トップ
痴漢の弁護士費用の相場【2019年最新版】
刑事事件の弁護士費用の内訳の相場
有罪率は99.96%【令和元年版 犯罪白書】
刑事事件の弁護士費用には大きな開きが
高額な刑事弁護士に注意
刑事事件の弁護士費用計算フォーム（起訴前の身柄事件）
刑事事件の弁護士費用計算フォーム（起訴前の在宅事件）
刑事弁護のその着手金高くないですか？
刑事事件の50%以上が不起訴
不起訴とは
不起訴率
主な犯罪の不起訴率
処分保留で釈放とは
保釈金の相場
国選と私選どっちがいいの？
贖罪寄付とは
99.9%有罪
刑事事件の流れと弁護士費用
身柄送検が翌日と翌々日になる場合の違い
刑事事件の示談金の相場
データで見る刑事事件
実刑は7パーセント（犯罪白書：平成30年）
犯罪白書（平成24年版）
痴漢の弁護士費用の相場
痴漢で逮捕、微物検査で繊維片が検出されなければ無罪か
盗撮でつかまっても逮捕されないことがある
覚せい剤取締法違反で逮捕された場合
弁護士費用と成功報酬の総額の違い
刑事事件の弁護士費用に注意
刑事事件の保釈成功の弁護士費用に注意
着手金無料の刑事弁護士
報酬金なしの刑事弁護士
刑事事件を扱う法律事務所のご案内
