民事訴訟の弁護士の旧報酬会規による弁護士費用

以前は弁護士報酬会規というのが、弁護士が所属する弁護士会にあり、それに基づいて弁護士費用が算出されていました。
現在は、その報酬会規は撤廃され、弁護士それぞれが価格を設定してもよいことになっています。
しかし自由価格にはなっているのですが、弁護士のホームページを見ると、 多くの弁護士が、その報酬会規を目安に弁護士費用を設定しています。
ここではその報酬会規で記載されていた弁護士費用をひとつの目安におおよその相場というのを表示しておきます。
参考にしてください。

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民事弁護士02

民事事件の場合(慰謝料請求や貸し金回収など)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え
3,000万円以下の部分
5% 10%
3,000万円を超え
3億円以下の部分
3% 6%
3億円を超え部分 2% 4%

※1.事件の内容により30%の範囲内で増減できる
※2.同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、適正な範囲で減額できる
※3.着手金は10万円を最低額とする。ただし経済的利益の額が125万円未満の場合は、10万円以下に減額できる

経済的利益の額1000万円の場合

たとえば慰謝料とか先物取引の詐欺で払ってしまったお金の回収とかで1000万円の経済的利益を得る事件の場合は以下の弁護士費用となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 300万円×8%
=24万円
300万円×16%
=48万円
300万円を超え
3,000万円以下の部分
(1000-300)万円×5%
=35万円
(1000-300)万円×10%
=70万円
合計 59万円 118万円
最初の300万円までは8%で計算し、残りの700万円を5%で計算し、それぞれを足して着手金の額を決めます。
ですから1000万円まるまる回収できたとすると、着手金59万円、報酬金118万円の合計177万円を弁護士に支払うことなります。
ただし、これは着手金、報酬金だけの話ですので、これ以外に弁護士の日当がプラスされます。
弁護士日当の相場は1時間1万円ですので、この和解に40時間の時間がかかったとすると、 40時間×1万円=40万円がプラスされます。
トータル217万円の弁護士費用となります。
最も現在は自由価格ですので、こういった案件でも安く処理してくれる弁護士もいます。
ホームページではなかなか探しきれませんが、だめもとで値引き交渉してみるのもいいかもしれません。
弁護士費用に関しては事前に弁護士に確認してください。

※経済的利益の額に注意してください。
例えば1000万円貸していて返してくれないので、利息を含めて1100万円の返済を弁護士に依頼したとします。
この場合のあなたが得られる経済的利益の額はいくらでしょう。
1100万円-1000万円=100万円でしょうか。
いいえ違います。1100万円となるのが弁護士界では普通です。
つまり何もしなければ1100万円も得られなかったのだからという考えです。
経済的利益の額が高くなればそれに合わせて着手金も高くなります。
ですから現実的に回収できないような高額な金額をふっかけると、弁護士費用が高くなるので十分検討する必要があります。

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