離婚の弁護士費用は2階建て3階建てと複雑です。
このページでは離婚弁護士費用のチェックポイントを詳細に解説いたします。




離婚裁判までの弁護士費用が明記されているか

離婚弁護士のホームページを見ていると、離婚交渉、離婚調停の弁護士費用は書いてあっても、離婚裁判の弁護士費用が明記されていない法律事務所が意外とあります。

離婚裁判になると長期化します(離婚裁判の審理期間を参照)ので、裁判になったらその時は別途弁護士費用の説明をすると考えているのかもしれませんが、離婚裁判の費用が明記されていないのは気になります。

またホームページは広告媒体ですので、何から何まで明記していたのではきりがありません。無料相談の際に説明すればいいと考えているのかもしれませんが、それでも離婚裁判の費用が明記されていないのは気になります。

無料相談に行ったら弁護士のペースになるのは目に見えてますので、交渉や調停の費用がかかれていて離婚裁判の費用が書かれていない法律事務所には注意した方がよいです。




離婚調停の出廷日当をチェック

離婚の交渉と調停の場合「交渉+調停着手金30万円」などと書かれていることがあると思います。この場合、交渉から調停まで着手金30万円で弁護してくれると思われがちですが、出廷日当も確認してください。

例えば「交渉+調停着手金30万円」と書かれているページの下に注釈として「弁護士が調停に同席する場合、出廷日当をいただく場合があります」と書かれている場合、調停一回につき数万円の弁護士費用が発生する可能性があります。

出廷日当が発生しない法律事務所の場合、そのことを宣伝したいですので、「当法律事務所では出廷日当は発生いたしません」とわかりやすい場所にかかれていること思います。

離婚調停の平均回数は3回(離婚調停の回数を参照)ですので「3回までは出廷日当は発生しません。3回を超える場合には一回に3万円かかります」などと書かれている法律事務所もあります。

傾向として、出廷日当が発生する法律事務所の場合はどちらかというと※印で下部にさりげなく書いてあることが多いです。ですからホームページは最下部まで丁寧に確認することをお勧めします。

また出廷日程が発生するのかしないのか書かれていない法律事務所もありますので、その点も確認してください。




顧問契約条項をチャック

離婚弁護の場合、離婚裁判まで長引くと結論が出るまで18ヶ月とか長期化します。法律事務所側からすれば最初に着手金を貰ってもその後は成功報酬が貰えるまで18ヶ月も収入がないことになります。

そのため、上記のように出廷一回ごとに日当を発生させる弁護士費用体系の法律事務所があるのですが、それ以外にもまれに個人顧問契約を結んでいただかないと離婚弁護は引き受けない。という法律事務所もあります。

個人顧問契約を結んでいただければ毎月数万円の顧問料をいただけるようになりますので、法律事務所としても毎月収入を得ることができますので経営が安定します。

このように顧問契約を結ばなければならないのかどうかも確認が必要です。

顧問契約の条項はホームページ記載していない法律事務所がほとんどですので、この点は面談の際の弁護士費用の説明の時に確認してください。




離婚弁護士費用のチェックポイントまとめ

離婚弁護士費用のチェックポイント以下の3点です。
1.交渉、調停、裁判までの弁護士費用が明記されているか
2.どのような場合に出廷日当が発生するか明記されているか
3.顧問契約をしなければならないかどうか

この情報があなたの弁護士選びの参考になれば幸いです。




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